# アステリア（3853） 東証プライム市場上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）及びスタンダード市場への市場区分変更に向けたバックアッププランに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20250612588554
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

2025年3月末時点で、東証プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が未達となった。プライム市場への適合 effortsを2026年3月末まで続ける一方、未達時に備えてスタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備を始めた。

## 会社が挙げた理由

2025年3月末時点の流通株式時価総額が72.9億円で、プライム市場の基準である100億円を下回っているため。また、改善期間終了時点までに基準適合が未達となる可能性を踏まえ、株主価値を維持しつつ企業価値の持続的な向上と安定的な上場維持を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営目標
- 計画期間: 2025年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 進捗状況及び今後の計画について報告
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"年平均8～12％の成長","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10.1％（2025年3月期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当、配当性向30％を目標。2025年1月より転換。
- 自己株式取得の方針: 普通株式を550,000株（上限）、取得価額総額300百万円（上限）、2025年6月16日～2025年8月15日に取得。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 既存事業におけるオーガニック成長を前提。年平均8～12％の成長に加え、戦略的M&A等による非連続的な成長機会を企図。
- 重点施策: 構造改革、確実な収益基盤の実現、持続的成長と資本効率向上に向けた中期経営方針、資本市場との信頼関係構築に向けた還元や市場との対話施策の強化、事業構造の見直し、中期的な成長戦略の策定、株主還元やIR活動の強化、累進配当方針のもとでの株主還元強化、IR施策の拡充、透明性の高い情報開示
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2025年3月期実績：売上収益3,171百万円、営業利益781百万円、親会社株主帰属当期利益589百万円、ROE10.1％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 現時点においては、流通株式時価総額の推移等を踏まえると、改善期間終了時点（2026年3月末）までの基準適合が未達となる可能性は否定できないとの認識に至ったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2026年3月末までにプライム市場の上場維持基準に適合しない可能性、スタンダード市場への市場区分変更を実施しない場合、整理銘柄に指定され、一定期間経過後にプライム市場での上場が廃止される可能性
- 取締役会決議日: 2025年6月13日
- 公表日: 2025年6月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2026年3月末の改善期間終了までプライム市場への適合に向けた取組を継続」および「スタンダード市場へ市場区分変更申請に向けた準備を行う」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期から2029年3月期までを『中期経営目標期間』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営目標（2025年3月期～2029年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「改善期間終了時点（2026年3月末）までの基準適合が未達となる可能性は否定できない」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「【2026年3月期 業績予想】売上収益：3,500百万円、営業利益：850百万円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「バックアッププランとして、スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備を開始することを決定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「調整後EBITDAマージン：25％」「配当性向30％を目標」「ROE…10.1％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「【2025年3月期 実績】」および「【2026年3月期 業績予想】」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「中期目標は「年平均8～12％の成長」「調整後EBITDAマージン25％」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業におけるオーガニック成長を前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2025年3月期には『中期経営目標』の初年度として掲げた業績目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上収益：3,171百万円（前期比+9.0％）」「営業利益：781百万円（前期△3,642百万円から黒字転換）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「初年度として掲げた業績目標を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本効率やROEには言及があるが、資本コストの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30％を目標」「取得しうる株式の総数550,000株（上限）」「取得価額の総額300百万円（上限）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戦略的M&A等を通じた非連続的な成長機会の活用」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「2024年3月期にデザイン事業を売却、2025年3月期にはGorilla Technology Group Inc.社株式を全て売却」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「デザイン事業を売却」「Gorilla Technology Group Inc.社株式を全て売却」「配当性向30％」「取得価額の総額300百万円（上限）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象市場の規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的M&A等を通じた非連続的な成長機会の活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月末の改善期間終了まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「基準適合が未達となる可能性は否定できない」「上場が廃止される可能性があります」」）