# アステリア（3853） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20250213573991
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

売上収益が前年同期比8.5％増となり、営業利益は前年同期の損失から345百万円の黒字に転換しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益も230百万円の黒字となりました。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア事業の着実な成長が利益に寄与しました。一方、投資事業ではGorilla Technology Group社の全株式売却に伴う売却損が発生し、税引前四半期利益などには為替の影響がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2334,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 13.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":73.6}
- 総資産: {"value":7634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2695816,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.50","revised_forecast":"7.50","change":"1.00","change_rate":"15.4%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169100,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及び個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 17,491,265株
- 期末自己株式数: 683,921株
- 業績の増減要因: ソフトウェア事業では、クラウドサービスを含めたシステム連携ニーズの拡大、SAP2027年問題に端を発するシステムリプレース需要、ノーコードツールへの注目の高まり、新規顧客獲得や利用規模拡大・上位プラン移行などが売上増加に寄与した。投資事業ではGorilla Technology Group社の全株式売却に伴う売却損が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は2,334百万円、通期予想は3,200百万円。書類は「2025年３月期 第３四半期」と記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第３四半期の営業利益は345百万円、通期営業利益予想は600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は「2,152百万円」から「2,334百万円」、営業利益は「△3,729百万円」から「345百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「△2,264百万円」から「230百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 2,152百万円 2,334百万円 8.5％」、「営業利益又は営業損失（△） △3,729百万円 345百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益345百万円、税引前四半期利益417百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益230百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「600百万円」、当第3四半期営業利益は「345百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は「6.50円」、2025年3月期予想は「7.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」などで、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費±その他の調整項目（のれん減損、未実現買収対価、投資事業にかかる未実現評価損益等）」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソフトウェア事業のセグメント利益は「458,695千円」から「577,200千円」、投資事業は「△4,190,468千円」から「△243,449千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、調整後EBITDA、営業利益などが記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年3月期第3四半期「75.8％」、2024年3月期「73.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム連携ニーズが拡大しました」「受注・引き合いを伸ばしています」「新規顧客獲得に加え、導入先における利用規模の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ライセンス売上が前年同期比17％、サブスクリプション売上も20％」「Warpビジネス全体の売上は20億円を突破」「前年同期比40％の増収」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「SAP2027年問題」「エンジニア不足」、自社施策として「新規顧客獲得」「上位プランへの移行」「販促活動を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年12月31日」、売上収益は「2,334百万円」、前年同期比は「8.5％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「SAP2027年問題」「ITシステム『2025年の崖』克服」「エンジニア不足」「為替の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「デザイン事業を非継続事業に分類しています。これにより…対前期増減率は記載していません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家及び個人投資家向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・引き合いを伸ばしています」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ライセンス売上が前年同期比17％、サブスクリプション売上も20％」「Warpビジネス全体の売上は20億円を突破」「前年同期比40％の増収」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績概況および将来予測情報には、事業別業績と通期業績予想の説明が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）