# アステリア（3853） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20241106513559
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

中間期は、ソフトウェア事業の成長により売上収益が前年同期比8.3％増となり、営業損益は大幅な赤字から黒字に転換しました。一方、為替の影響などで税引前損益と親会社帰属損益はなお赤字で、通期営業利益予想は400〜550百万円へ上方修正されています。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア事業が堅調に推移し、データ連携ニーズ、ノーコードツールへの引き合い、システムリプレース需要、新規受注や利用規模の拡大が進みました。一方、Gorilla Technology Group社の全株式売却に伴う売却損と為替の影響が税引前損益・最終損益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1546,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":73.6}
- 総資産: {"value":7484,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":557740,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":796657,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-184266,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2880974,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":"400〜550","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":3200,"営業利益":"400〜550"},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"上方修正"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6.5,"revised_forecast":5,"change":-1.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114611,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及び個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":17491265,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":683921,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ソフトウェア事業の堅調な推移、データ連携・ノーコードツールへの需要拡大、システムリプレース需要、新規受注や利用規模の拡大により増収・営業黒字化。Gorilla Technology Group社の全株式売却に伴う売却損と為替の影響により税引前損失・親会社帰属中間損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は「1,546百万円」、通期予想は「3,200百万円」。「2024年４月１日～2025年３月31日」の通期予想に対し、当中間期は第2四半期です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業利益は「72百万円」、通期営業利益予想は「400 ～550百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比「8.3％増」。「営業利益又は営業損失（△）」は前年同期「△3,546百万円」から当中間期「72百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「1,427百万円」から「1,546百万円」、営業利益は「△3,546百万円」から「72百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「72百万円」、税引前中間利益「△88百万円」、親会社の所有者に帰属する中間利益「△126百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業利益「72百万円」、通期営業利益予想「400 ～550百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金「6.50円」、2025年3月期予想「5.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「Gorilla Technology Group社（米国NASDAQ上場）の全株式売却完了に伴う売却損が発生しました。」投資事業の評価額の増減および売却損益は「△271百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソフトウェア事業のセグメント利益は前年「284,852千円」から当期「374,110千円」。投資事業は「△3,834,536千円」から「△305,901千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、調整後EBITDA、営業利益等が記載されていますが、「売上高営業利益率」の項目はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は、2025年3月期中間期「72.4％」、2024年3月期「73.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「29,606千円」、当中間期「557,740千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人事や会計システムとの連携ニーズが継続的に高まっている」「ノーコードツールへの引き合いが拡大」「新規受注に加えて導入先における利用規模の拡大や上位プランへの移行が広がっています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Warpのサブスクリプション比率「22％」、Warpの前年同期比「10％の増収」、Platioの前年同期比「40％の増収」、投資事業の評価額の増減および売却損益「△271百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「SAP2027年問題に伴うシステムリプレース需要」、自社の施策として「サブスクリプション比率」「共同開発したAI・IoTサービスの販促活動」「全株式売却」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益72百万円となりました」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上収益「1,546百万円」、前年同期比「8.3％」、通期売上収益予想「3,200百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「営業活動以外では為替の影響により税引前中間損失」「ITシステム『2025年の崖』克服への対応」「SAP2027年問題に伴うシステムリプレース需要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の連結子会社の異動によりデザイン事業を非継続事業に分類しています」「前中間連結会計期間のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家及び個人投資家向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間期はWarpビジネスにおけるサブスクリプション比率が22％（前年同期比115％）を記録」。」）