# アステリア（3853） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20240809569412
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比0.5％増となり、調整後EBITDAも増加しました。一方で営業・税引前・最終損益は赤字でしたが、前年同期の大幅な投資評価損の反動で赤字幅は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア事業が堅調に推移したことで売上収益が増加しました。利益面では、投資先Gorilla Technology Group社の株価下落に伴う未実現評価損失406百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":-206,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-105,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":73.6}
- 総資産: {"value":7655627,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5568559,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2523688,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":"200～550","unit":"百万円","yoy_pct":"－～－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6.5,"revised_forecast":5,"change":-1.5,"change_rate":-23.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52813,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及び個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":17491265,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":683921,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ソフトウェア事業が堅調に推移した一方、投資先Gorilla Technology Group社の株価下落に伴う未実現評価損失406百万円を計上した。Platioは新規受注、既存顧客の上位プラン移行、2024年問題を背景とする物流・建設業界からの引き合い増加により前年同期比40％増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の売上収益は727百万円、通期の売上収益予想は3,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は△206百万円、通期営業利益予想は200～550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比0.5％増、調整後EBITDAは11.3％増。営業損失は△2,493百万円から△206百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は△1,353百万円から△105百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前第1四半期の売上収益723百万円、営業利益△2,493百万円。当第1四半期の売上収益727百万円、営業利益△206百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△206百万円、税引前四半期利益△51百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第1四半期の営業利益は△206百万円、通期営業利益予想は200～550百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は6.50円、2025年3月期予想は5.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェア事業のセグメント利益は148,929千円から123,337千円、投資事業は△2,644,377千円から△331,424千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年3月期第1四半期71.0％、2024年3月期73.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資先Gorilla Technology Group社の株価下落に伴う未実現評価損失406百万円を計上したことにより、営業損失206百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「未実現評価損失406百万円」「サブスクリプション比率が73％」「前年同期比40％の増収」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「Gorilla Technology Group社の株価下落」「2024年問題を受けた物流・建設業界からの引き合い」「サブスクリプション（月額課金）製品へのシフト戦略」「Tapway社との事業連携」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」「売上収益727百万円」「未実現評価損失406百万円」「2025年3月期の連結業績予想」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第4四半期連結会計期間の連結子会社の異動によりデザイン事業を非継続事業に分類しています」「そのためこれらの対前期増減率は記載していません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家及び個人投資家向け」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Warpビジネスにおけるサブスクリプション比率が73％」「Platioは…前年同期比40％の増収」」）