# アステリア（3853） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20240628540157
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

2023年6月30日に公表した上場維持基準への適合計画について、2024年3月末時点の進捗を報告した。流通株式時価総額は81.3億円で、基準の100億円には未達だが、ソフトウェア事業への集中やIR活動などの取り組みを進めている。

## 会社が挙げた理由

Gorilla社の株価に基づく有価証券評価損により前々期・前期が赤字決算となり、2期連続の赤字決算が投資対象としての魅力を欠如させているため、流通株式時価総額が上場維持基準に適合していないと認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 東証プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2025年3月末まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 今後もより充実した株主還元策の検討を進める方針。具体的な配当性向・DOEの数値および対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価向上に向けて取り組む方針。PBRの数値および株価水準の具体的な評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: Gorilla社の株価に基づく有価証券評価損の影響を受けていること、同社株式を市場ルールおよび市場動向を勘案しながら売却すること
- 重点施策: 売上及び利益の継続成長と過度なボラティリティを抑制した事業構造に転換、投資家の理解促進や信頼構築に向けた各種施策の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（計画の見直し・取り下げは記載されていない）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: Gorilla社の株価に基づく有価証券評価損益の影響、2期連続の赤字決算による投資対象としての魅力の低下、流通株式時価総額が上場維持基準に未適合であること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024 年 3 月 31 日時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「計画期間 2025 年 3 月」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 3 月末までに上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」とされている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2023 年 6 月 30 日に…計画を提出し…2024 年 3 月 31 日時点における計画の進捗状況等について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式時価総額」などの適合状況と、「上場維持基準 800 人、20,000 単位、100 億円、35％」の表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023 年 3 月末時点」「2024 年 3 月末時点」「上場維持基準」の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文にはサブスクリプション売上の前年比成長率はあるが、計画最終年度の売上高・利益目標はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「前期における同セグメントの利益率は 22%を達成しました」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「IR/PR 専任組織の陣容を 4 名から 6 名に増員」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「取組の実施状況及び評価」「2024 年 3 月 31 日…『流通株式時価総額』についてのみ基準に適合しておりません」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年3月末、2024年3月末および上場維持基準を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「Gorilla 社の株価に基づく有価証券評価損により…2 期連続の赤字決算が投資対象としての魅力を欠如させていると認識」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「前期に中長期保有株主優待制度を導入しました」「より充実した株主還元策の検討を進めてまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ソフトウェア事業に経営資源を集中する構造改革を断行しました」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価向上に向けて取組を進めてまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「デザイン事業を売却し、…ソフトウェア事業に経営資源を集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「IR コンテンツの拡充、PR 情報の日本語・英語での積極的な発信、機関投資家とのスモールミーティングを実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025 年 3 月末までに…各種取組を進めてまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「同株式の売却完了後は、投資事業が全社業績に与える影響度は大きく低減する見込みです」」）