# 税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用｜日本一ソフトウェア（3851）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準等の改正を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 (https://komori.app/company/3851/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準等の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用する会計表示を継続している。 (https://komori.app/company/3851/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準等の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用する会計表示を継続している。 (https://komori.app/company/3851/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」 — 税効果会計に係る会計基準等の改正を当連結会計年度の期首から適用した表示方法を継続している。 (https://komori.app/company/3851/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」 — 税効果会計に係る会計基準等の改正を過年度指標に遡及適用した表示を継続している。 (https://komori.app/company/3851/filing/2020-fy)
- FY2024 その他 「令和7年3月期の期首から適用します。」 — 法人税・住民税等、包括利益表示、税効果会計に係る令和4年改正の会計基準等について、令和7年3月期の期首から適用する予定を記載している。影響額は評価中である。 (https://komori.app/company/3851/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5％から31.4％に変更し計算しております。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、令和8年4月1日以後開始年度に解消が見込まれる一時差異について法定実効税率を30.5％から31.4％へ変更した。 (https://komori.app/company/3851/filing/2024-fy)