# 日本一ソフトウェア（3851） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3851/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3851 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLU7.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高3,606,632千円となり営業損失409,156千円・親会社株主に帰属する当期純損失255,582千円を計上しました。また、エンターテインメント事業では家庭用ゲームソフトの発売や配信・ローカライズ等、学生寮・その他事業では岐阜県内の学生寮運営を行い、設備投資として178,519千円を実施しています。 ## 事業 本報告書は、株式会社日本一ソフトウェアと連結子会社6社で構成される事業グループの事業内容・体制・リスク等を記述。エンターテインメント事業（家庭用ゲームソフトの開発・製造・販売、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発など）と学生寮・その他事業を核とする。連結子会社には NIS America, Inc.（米国・サンタアナ市、資本金 US$200,000、100.0%）、STUDIO ToOeuf（岐阜県各務原市、100.0%）、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.（ベトナム・ホーチミン市、VNドン3,228,750,000、100.0%）、楽しみチーム（岐阜県各務原市、100.0%）、システムソフト・ベータ（福岡県福岡市、100.0%）、名古屋グラフィックスタジオ（愛知県名古屋市、100.0%）を含む。エンターテインメント事業の売上高は3,485,742千円、営業利益は38,195千円、学生寮・その他事業の売上高は120,889千円、営業損失は21,869千円。全体の売上高は3,606,632千円、営業損失は409,156千円、親会社株主に帰属する当期純損失は255,582千円。主要な顧客には任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、KOEI TECMO AMERICA、セガゲームス、日本国内のハピネット等が挙げられる。海外展開として北米・欧州向け販売、国内タイトルのローカライズ及び販売が行われている。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 ## セグメント - エンターテインメント事業 / 売上高 3百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0% - 学生寮・その他事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -0百万円 / 営業利益率 0% ## 地域別 - 日本 / 売上高 2百万円 - 米国 / 売上高 3百万円 - 英国 / 売上高 1百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-26提出書類により、販売チャネル（NIS America、PSN/eショップ/Steam、プリニークラブ）および知財技術情報（SIE/任天堂）への言及が確認されるとともに、セガ／ハピネットの商標許諾が新規情報入力依存として追加される。 - + セガ商標許諾 - + ハピネット商標許諾 ### 戦略的賭け 2026-06-26提出の本書類では、開発力・販売力・生産性向上、国内販売20万本超のIP創出目標、デジタル配信プラットフォーム活用、北米・欧州・アジア向けローカライズと海外販売、学生寮の建設を含む設備投資、海外子会社の新事務所取得、カードゲームショップ「プリニークラブ」運営、スマートフォン用コンテンツの展開が継続して言及された。また、Nintendo Switch2向け知的財産権許諾と技術情報供与が具体的な契約期間付きで新たに記載された。 - + Nintendo Switch2向け知財許諾 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-26）において、既存の外部エクスポージャー4件（海外規制・租税リスク、国内外の法規制改正対応リスク、為替変動による業績影響リスク、販売プラットフォーム依存）を再記載として追記しました。また、デジタルコンテンツ市場の需要変化と、気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場の変化を新規の外部要因として追加しました。 - + デジタル顧客嗜好の変化 - + 気候変動による影響 - + パンデミックの影響 - + 人口動態・労働市場変化 ### 製品 本提出書類（2026-06-26）では、日本一ソフトウェアのコア製品として家庭用ゲームソフト例（「風雨来記5」「Curse Warrior」「連呪」「凶乱マカイズム」等）、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発、ゲーム音楽のサブスクリプション配信、ならびに配信・ローカライズや学生寮の運営が明示された。既存の対応エントリには言及追記を行い、新規に「風雨来記5」「Curse Warrior」「スマートフォン用コンテンツ」「ゲーム音楽のサブスクリプション配信」を追加した。加えて「Disgaea7 Complete」については既存のディスガイア7全部入り系エントリへ追記する。 - + 風雨来記5 - + Curse Warrior - + スマートフォン用コンテンツ - + ゲーム音楽のサブスクリプション配信 ### 技術 本提出書類で外部プラットフォーム向けの知財・技術情報供与契約（PlayStation/Nintendo Switch/Switch2/セガ/ハピネット）と、品質管理・開発体制・検証プロセスに関する技術言及があったため、既存エントリへ追記し、新たにNintendo Switch2およびハピネットに関する権利許諾を追加した。 - + ハピネット商標許諾 ### ケイパビリティ構築 2026-06-26提出書類では、既存のプラットフォーム別IP/技術情報ライセンス（プレイステーション、Nintendo Switch、セガ）について記載が再登場している。また、任天堂のNintendo Switch2向け知財許諾契約と、ハピネット向け商標許諾契約が新たに明示された。加えて、女性管理職比率の半数登用目標（女性活躍推進）と、NIS Americaによる北米・欧州向け販売およびローカライズ・販売の記載が確認できた。 - + ハピネット向け商標許諾 ### 規制ポジショニング 2026-06-26提出書類では、既存のガバナンス体制（取締役会・監査役会）、会計監査人（東海会計社）、女性活躍（管理職目標）、規制リスクのモニタリングについて言及が確認された。加えて、リース会計基準（IFRS16等）および後発事象に関する会計基準の適用予定が新たに具体化されているため、会計基準改正への対応として新規エントリを追加する。 - + IFRS16等と後発事象基準の適用 ## 会社自身の言葉 ### 知的財産・商標等の許諾契約（任天堂／SIE／セガ／ハピネット等） - 「Nintendo Switch向けゲームソフトの知的財産権許諾」 — Nintendo Switch向けゲームソフトの知的財産権を許諾する契約。 - 「PlayStation向け商標許諾および技術情報の供与」 — PlayStation向け商標許諾および技術情報の供与に関する契約。 - 「Nintendo Switch2向け知的財産権許諾及び技術情報の供与（任天堂株式会社、全世界、令和7年10月17日開始、令和11年3月31日まで、以降60日前の解約条件付きで1年間延長）」 — Nintendo Switch2向けの知的財産権許諾と技術情報供与（任天堂）に関する契約。 - 「PlayStation向け商標許諾および技術情報の供与（ソニー・インタラクティブエンタテインメント、全世界、平成27年3月25日開始、平成31年3月31日終了、延長条件あり）」 — SIE向けの商標許諾・技術情報供与契約（期間・延長条件）。 - 「任天堂株式会社: 全世界、Nintendo Switch向けゲームソフトの知的財産権許諾及び技術情報の供与、契約日平成29年7月26日、令和2年7月26日まで、以降60日前解約意思表示なしで60日ごと自動延長、Nintendo Switch2向け契約も同様（令和7年10月17日開始→令和11年3月31日まで）」 — 任天堂とのNintendo Switch/ Switch2向け知財許諾・技術情報供与契約（自動延長・解約条件等）。 - 「Nintendo Switch2向け知的財産権許諾および技術情報の供与（任天堂株式会社、全世界、令和7年10月17日開始、令和11年3月31日まで、以降60日前の解約条件付きで1年間延長）」 — Nintendo Switch2向け知財許諾・技術情報供与（任天堂、期間・延長条件）。 - 「家庭用ゲーム機向け商標許諾の供与（株式会社セガゲームス」 — セガゲームス（現セガ）との家庭用/携帯用向け商標許諾。 - 「家庭用ゲーム機及び携帯用ゲーム機向けソフトの商標許諾の供与」 — 家庭用ゲーム機および携帯用ゲーム機向けソフトに関する商標許諾。 - 「家庭用ゲーム機及び携帯用ゲーム機向けソフトの商標許諾の供与（株式会社ハピネット、日本、令和7年8月7日開始、令和8年8月6日まで、期間満了3か月前の解約意思表示で1年間延長）」 — ハピネットとの家庭用/携帯用向け商標許諾契約（期間・解約条件等）。 - 「ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）: 全世界、PlayStationハード向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの商標許諾及び技術情報の供与、契約締結日平成27年3月25日、期間平成27年3月25日～平成31年3月31日、期間満了60日前の書面による解約意思表示がない場合は12ヶ月延長」 — SIEとの商標許諾・技術情報供与契約（期間・延長条件）。 - 「学生寮・その他: 128,691千円」 — 学生寮・その他事業に関する設備投資額の記載（128,691千円）。 - 「家庭用ゲーム機向け商標許諾の供与（株式会社セガゲームス、日本、平成25年8月10日開始、平成26年8月9日まで、期間満了60日前の解約意思表示で1年間延長）」 — セガゲームスとの家庭用/携帯用向け商標許諾（期間・延長条件）。 - 「家庭用ゲーム機及び携帯ゲーム機向けソフトの商標許諾の供与（株式会社ハピネット、日本、令和7年8月7日開始、令和8年8月6日まで、期間満了3か月前の解約意思表示で1年間延長）」 — ハピネットとの商標許諾（日本、期間満了3か月前解約で1年延長）。 - 「株式会社セガゲームス（現 株式会社セガ）: 日本、家庭用ゲーム機及び携帯ゲーム機向けソフトの商標許諾、契約日平成25年8月10日、平成26年8月9日まで、以降1年間延長」 — セガゲームス（現セガ）との商標許諾契約内容（契約期間・延長）。 ### 商品・サービス内容／販売チャネル／地域展開 - 「家庭用ゲームソフト（例：「風雨来記5」、「連呪」、「凶乱マカイズム」、「Curse Warrior」等のパッケージタイトル）」 — 家庭用ゲームソフトの具体例（パッケージタイトル等）。 - 「「風雨来記5」」 — ゲームソフト『風雨来記5』の記載。 - 「販売チャネルとして PlayStation Network・ニンテンドーeショップ・Steam等を活用した配信・ローカライズ・販売を継続。」 — 配信・ローカライズ・販売チャネルとしてPSN/eショップ/Steam等を活用。 - 「「凶乱マカイズム」」 — ゲームソフト『凶乱マカイズム』の記載。 - 「「連呪」」 — ゲームソフト『連呪』の記載。 - 「NIS America, Inc. による北米・欧州向け販売」 — NIS America, Inc.による北米・欧州向け販売。 - 「著作権の使用許諾収入」 — 著作権の使用許諾収入。 - 「北米・欧州・アジア地域での国内タイトルのローカライズ」 — 北米・欧州・アジア地域向けの国内タイトルのローカライズ。 - 「中期的な施策として、強力なIPを創出・育成することを課題とし、グラフィック技術の向上・品質の向上を重視。」 — 強力なIPの創出・育成、グラフィック技術向上・品質向上を重視する方針。 - 「海外展開として NIS America, Inc. による北米・欧州向け販売、北米・欧州・アジア向け国内タイトルのローカライズ及び販売が行われている。」 — NIS Americaによる北米・欧州向け販売、北米・欧州・アジア向けローカライズ及び販売。 - 「他社タイトルの受託開発」 — 他社タイトルの受託開発。 - 「北米・欧州地域向けの「Disgaea7 Complete」Nintendo Switch版（NIS America, Inc. による販売）」 — 『Disgaea7 Complete』のNintendo Switch版（NIS Americaによる販売）。 - 「カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営」 — カードゲームショップ『プリニークラブ』の運営。 - 「学生寮・その他事業が学生寮の運営・その他。」 — 学生寮・その他事業＝学生寮の運営等。 - 「エンターテインメント事業の主たる製品は家庭用ゲームソフト、関連グッズ、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発。」 — エンターテインメント事業の主たる製品（家庭用ゲームソフト等）。 - 「PlayStation Network・ニンテンドーeショップ・Steam等を活用」 — PlayStation Network・ニンテンドーeショップ・Steam等を活用。 - 「PlayStation Network・ニンテンドーeショップ・Steam経由」 — PlayStation Network・ニンテンドーeショップ・Steam経由の配信等。 - 「女性の活躍推進、管理職登用等の人事施策として女性管理職比率の半数登用を目標に掲げ、男女平等な採用を方針」 — 女性の活躍推進として管理職登用（女性管理職比率の半数目標）と男女平等な採用。 - 「ゲーム音楽のサブスクリプション配信等」 — ゲーム音楽のサブスクリプション配信等。 - 「グラフィック技術の向上・品質の向上を重視。」 — グラフィック技術の向上・品質の向上を重視。 - 「スマートフォン用コンテンツ」 — スマートフォン用コンテンツ。 ### 経営方針・目標・投資・内部統制・ガバナンス - 「中期経営計画として「国内販売20万本超える IP（知的財産）を作り出すことを目指す」ことが明記されている。」 — 中期経営計画として「国内販売20万本超えるIP（知的財産）を作り出す」を目指す。 - 「期末配当は1株あたり5円（普通配当5円）を実施」 — 期末配当を1株当たり5円（普通配当5円）で実施する方針。 - 「主な投資内容はエンターテインメント分野のコンピュータ・ソフトウェア等設備投資および海外子会社の新事務所取得、学生寮の建設、全社部門は不動産購入。」 — 投資内容：エンターテインメント分野の設備投資・海外子会社の新事務所取得・学生寮建設・全社不動産購入。 - 「付加価値の追求を長期的な成長指標とし、開発力の強化・販売力の強化・生産性の向上に取り組む方針を掲げている。」 — 付加価値の追求と、開発力強化・販売力強化・生産性向上への取り組み。 - 「内部統制として「経営会議（月2回）」、内部監査室（社長直轄、1名）を設置。会計監査は「東海会計社」が担当。取締役会は通常月1回、臨時開催もあり。監査役は監査法人と情報交換を実施。」 — 内部統制として経営会議（月2回）・内部監査室（社長直轄、1名）、会計監査（東海会計社）、取締役会の開催、監査法人との情報交換。 - 「エンターテインメント: 41,446千円」 — 設備投資：エンターテインメント事業の投資額（41,446千円）。 - 「女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、女性管理職比率を高めることを目標。」 — 多様性確保（女性の活躍促進）として女性管理職比率を高める目標。 - 「会計監査は「東海会計社」が担当」 — 会計監査を東海会計社が担当する旨。 - 「エンターテインメント分野のコンピュータ・ソフトウェア等設備投資および海外子会社の新事務所取得、学生寮の建設、全社部門は不動産購入。」 — エンターテインメント分野の設備投資・海外子会社の新事務所取得・学生寮建設・全社部門の不動産購入。 - 「全社部門は不動産購入。」 — 全社部門の設備投資は不動産購入。 ### 会計基準適用予定・事業リスク（規制・為替・外部環境等） - 「リース会計基準（IFRS16等の適用）および後発事象に関する会計基準の適用予定日として、令和10年3月期の期首適用を予定」 — リース会計基準（IFRS16等）と後発事象に関する会計基準の適用予定日（令和10年3月期期首）。 - 「国内外の法規制・自主規制の適用を受けており、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等の規制・ガイドラインにより業績へ影響を及ぼす可能性がある。後日、規制動向の変化に伴う影響を監視。」 — 国内外の法規制・自主規制（風俗営業等）の改正・動向が業績へ影響する可能性。 - 「海外取引・海外売上高の増加に伴い為替変動リスクが存在。返金負債・収益認識等の会計処理にも影響を及ぼす可能性がある。」 — 海外取引・海外売上増に伴う為替変動リスクや、返金負債・収益認識等への影響可能性。 - 「海外展開には現地政府による規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外のゲームソフト販売動向、為替相場の変動などのリスクがある。」 — 海外展開に伴う現地政府規制、関税・移転価格等の租税リスク、販売動向や為替相場変動等のリスク。 - 「デジタルコンテンツ市場の顧客嗜好の変化・技術革新・ネットワーク前提のエンターテインメント需要の増減が業績へ影響。海外展開の市場動向も影響要因。」 — デジタルコンテンツ市場での顧客嗜好変化、技術革新、ネットワーク前提の需要変化が業績に影響する可能性。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部要因の記載。