# 日本一ソフトウェア（3851） 令和8年3月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3851/disclosure/20260515537162
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3851

## 何が変わったか

令和8年3月期は、売上高が前年同期比31.9％減となり、営業損失と最終損失が拡大した。一方、令和9年3月期は売上高の増加と営業黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、エンターテインメント事業で国内外のゲームタイトル発売、ゲームソフト・ダウンロードコンテンツの配信、海外向けローカライズ・販売などを行ったこと、学生寮・その他事業で岐阜県内の大学学生寮3件を運営したことを説明している。ただし、連結業績が減収・営業損失拡大となった主因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年4月1日〜令和8年3月31日
- 売上高: {"value":3606,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}
- 営業利益: {"value":-409,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-255,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △50.51円
- 売上高営業利益率: △11.3%
- 自己資本比率: {"当期末":69.4,"前期末":69.6}
- 総資産: {"value":11267,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1222,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4183,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4784,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6},"営業利益":{"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 7.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120860,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":56822,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1181,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":569,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1984,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":56822,"unit":"千円"},{"項目":"役員弔慰金","value":10000,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金繰入額","value":150970,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5151100
- 期末自己株式数: 90856
- 業績の増減要因: エンターテインメント事業で国内4タイトル及び海外向けタイトルを発売し、ゲームソフト・ダウンロードコンテンツの配信、北米・欧州・アジア向けのローカライズ・販売を実施。学生寮・その他事業では岐阜県内の大学学生寮3件を運営。連結業績の増減要因を金額等で明示した説明はない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和8年3月期 決算短信」で、業績欄も「令和8年3月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比31.9％減」、営業損失は274,726千円から409,156千円、経常損失は75,025千円から55,417千円、親会社株主に帰属する当期純損失は157,225千円から255,582千円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,299,892千円から3,606,632千円、営業利益は営業損失274,726千円から営業損失409,156千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失409,156千円、経常損失55,417千円、親会社株主に帰属する当期純損失255,582千円を計上している。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「令和9年3月期の営業利益予想は「296,216千円」、前期実績は「409,156千円の営業損失」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「令和8年3月期の年間配当は「5.00円」、令和9年3月期予想も「5.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には令和9年3月期予想の配当性向「7.6％」がある一方、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失56,822千円」「役員退職慰労引当金繰入額150,970千円」など、特別損失合計219,776千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失56,822千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンターテインメント事業は売上高前年同期比33.0％減、営業利益前年同期比81.6％減。学生寮・その他事業は売上高前年同期比24.4％増、営業損失は34,500千円から21,869千円に縮小している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は令和8年3月期「△11.3％」、令和7年3月期「△5.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は令和8年3月期「69.4％」、令和7年3月期「69.6％」である。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「49,915千円（前年同期は404,148千円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文はタイトル発売、配信、ローカライズ・販売、学生寮運営を記載しているが、連結業績の減収・営業損失拡大の主因を特定する記述はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益と前年同期比は記載されている一方、増減要因ごとの金額・数量のブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「中東情勢」「米国経済」「金利動向」など、自社施策として「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「令和9年3月期の連結業績予想につきましては、下記のように見込んでおります」「実際の業績は業績予想と大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年4月1日～令和8年3月31日」の実績期間と、売上高3,606百万円、前年同期比31.9％減、令和9年3月期売上高4,784百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「中東情勢の影響」「米国経済の動向」「主要国の金融政策や金利動向」「経済情勢・市場の変動等に関わるリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に令和8年3月期と令和7年3月期の数値および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務数値欄に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりました。」」）