# サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立｜イントラマート（3850）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」 — 当期の重点方針の一つとして、サービス分野の向上と持続的な成長基盤の確立を掲げている。 (https://komori.app/company/3850/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、金融系の継続案件やパッケージ製品の受注の伸びに伴うコンサルティングサービスの伸長などにより、全般に堅調に推移しました。」 — サービス分野について、金融系の継続案件、パッケージ製品の受注増加に伴うコンサルティングサービスの伸長、および周辺サービスの堅調な推移を記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、当社の主力製品である「intra-mart」がトッパン・フォームズ㈱の提供するWebサービス「シェアコンシェル」のワークフロー/ビジネスプロセス基盤として採用され、業務全体の見える化はもちろん、お客様内部における業務プロセスの効率化、帳票の企画から製造までのリードタイム短縮など、両社の円滑なコミュニケーションによって業務効率化とお客様満足度向上の実現に成功しました。」 — intra-martがトッパン・フォームズのWebサービスに採用され、業務の見える化、業務プロセス効率化、リードタイム短縮および顧客満足度向上を実現した事例を記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、三井住友カードが発行するコーポレートカードの利用明細を自動で取込むことができる「Accel Kaiden!クレジットカード連携サービス」の提供を開始いたしました。また、TIS㈱と共に、㈱明電舎の取引企業（サプライヤ）との調達業務を一元管理する「サプライヤポータル」を「intra-mart」を基盤とするTIS社のソリューション「FAST購買」を活用しクラウド環境で構築いたしました。」 — クレジットカード連携サービスの提供開始と、クラウド環境でのサプライヤポータル構築という複数の具体的施策を記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として業務の効率化と標準化、経営判断や継続的な業務改善を目指す東京海上インドネシア保険株式会社（本社： Jl. Asia Afrika No.8, Jakarta 1027）の「OnePlatform-BPM構想」のプラットフォームとして「intra-mart」が採用されました。これにより、業務プロセスが一気通貫となり、業務の可視化・効率化、ガバナンス統制だけでなく、同国における柔軟な経営判断や、継続的な業務改善に役立つ高度な分析にデータを活用することが可能となりました。」 — サービス分野の成長基盤について、東京海上インドネシア保険のOnePlatform-BPM構想への採用を通じ、業務の一気通貫化、可視化・効率化、ガバナンス統制およびデータ分析活用を具体化している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、デジタルビジネスの加速、お客様ニーズの多様化に伴い、従来より提供しているクラウドサービス「Accel-Mart」を10月にリニューアルし、運用開始いたしました。BPM/ワークフロー、グループウェアなど豊富な機能及びアプリケーションのより手軽でスピーディな導入を可能にするだけでなく、ノンプログラミングでアジャイル開発可能な機能と環境を提供することで、構築にかかる時間・コストの大幅削減を実現いたします。」 — サービス分野の成長基盤について、既存クラウドサービスAccel-Martを10月にリニューアル・運用開始し、ノンプログラミングによるアジャイル開発環境を提供している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場にお いて競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、 ④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」 — サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立を含む4項目の重点方針を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/3850/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「また、医療や生産管理等、各業界における「業務ソリューション」拡大に向けた体制強化として、協立システム開発株式会社、炭平コンピューターシステム株式会社、株式会社サザンクロスシステムズの３社と資本業務提携いたしました。」 — サービス分野の成長基盤について、医療・生産管理等への業務ソリューション拡大を目的に3社との資本業務提携を実施したと記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として当社が提供するクラウドサービス「Accel-Mart」が「Amazon Web Service（以下、AWS）」に対応いたしました。PaaS機能の大幅強化により、多様化するお客様の業務や用途に合わせた各種ソリューションを手軽かつ低コストで実現し、可用性・信頼性・利便性の高いサービスを早期に導入いただくことが可能となりました。」 — サービス分野の成長基盤について、Accel-MartのAWS対応とPaaS機能の大幅強化を実施し、低コストでの各種ソリューション提供や早期導入を可能にしたと記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、ロジスティクス分野において豊富な知見を有する、株式会社セイノー情報サービス（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：鳥居 保徳）とパートナー契約を締結いたしました。」 — サービス分野の成長基盤について、ロジスティクス分野の知見を持つセイノー情報サービスとのパートナー契約を締結した。 (https://komori.app/company/3850/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、業務プロセスの可視化、設計を手軽に実現できる「IM-BPMプロセスデザイナ(デスクトップ版)」の無償提供を開始いたしました。」 — 業務プロセスの可視化・設計を手軽に行うIM-BPMプロセスデザイナ（デスクトップ版）の無償提供を開始した。 (https://komori.app/company/3850/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」としては、製造業をはじめとした重点ユーザーへの直接受注の拡大とともに、そこから様々な新規アプリケーションを創出する流れを確立することができました。」 — サービス分野について、重点ユーザーへの直接受注拡大と、新規アプリケーションを創出する流れの確立を具体的な進展として記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、オフィス向け事務機器大手メーカーリコーグループの脱Notesプロジェクトにおいて業務改善プラットフォーム「intra-mart」が採用されました。また、トッパン・フォームズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂田 甲一）のBPO業務の「スマート化」に向けた実証実験に成功いたしました。」 — リコーグループの脱Notesプロジェクトへの採用と、トッパン・フォームズのBPO業務スマート化に向けた実証実験の成功を記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、業務プロセスのデジタル化を目的に、プロセスマイニングによる業務プロセスの見える化と分析ツールの大手ベンダーであるSignavio GmbH（本社：Berlin Germany、CEO：Dr.Gero Decker）とパートナ契約を締結しました。企業における全体最適のデジタル変革（DX）をより手軽で低コストに実現すべく、「Signavio Process Manager」を利用したDXアプローチメソッド「IM-Quick Win」を構築いたしました。」 — Signavio GmbHとのパートナ契約と、Signavio Process Managerを用いたDXアプローチメソッド「IM-Quick Win」の構築により、サービス基盤を具体化している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」につきましては、intra-mart認定技術者の増強に向けた教育活動を積極的に展開し、全国に広がるパートナー網の認定技術者が1,500名を超えることができました。技術体制が強化され、より質の高いintra-martビジネス展開が期待できます。」 — 認定技術者増強に向けた教育活動を展開し、全国のパートナー網における認定技術者が1,500名を超えたと記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「企業における全体最適のデジタル変革（DX）をより手軽で低コストに実現すべく、「Signavio Process Manager」を利用したDXアプローチメソッド「IM-Quick Win」を構築いたしました。」 — サービス分野の成長基盤として、Signavio Process Managerを利用したDX支援メソッド「IM-Quick Win」を構築した。 (https://komori.app/company/3850/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めています。」 — 従来の「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」から、「サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」へ重点方針の表現を改めている。 (https://komori.app/company/3850/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、アドビ株式会社（代表取締役社長：ジェームズ マクリディ 以下 アドビ社）とAdobe Sign SI/連携ソリューションパートナー契約を締結し、アドビ社が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」との連携により、システム共通基盤「intra-mart®」は、従来からの社内の業務プロセスのデジタル化による業務の効率化に加え、社外との契約行為を含む社内外の業務プロセス全体を一気にデジタル化することが可能となりました。また、株式会社 PFU（代表取締役社長：半田 清、以下 PFU 社）とコンサルティングパートナ契約を締結し、PFU社が提供するマーケットシェア No.1 のスキャナーやトータルキャプチャーサービスをはじめとするドキュメントソリューションとの連携により、システム共通基盤「intra-mart®」は徹底したペーパーレス化、アナログ業務のデジタル化が可能となりました。」 — サービス分野の強化について、電子サイン・ドキュメントソリューションとの連携を通じた社内外業務のデジタル化とペーパーレス化を具体化している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「また、一般社団法人日本 OMG（統括本部：東京都港区、代表理事：吉野晃生）と、OMG 認定資格試験「OCEB 2」の日本語版の提供に伴う企画・運営において協業することを発表しました。BPM（Business Process Modeling）分野を中心にビジネスプロセス管理や関連するフレームワークの知識とスキルを測定する世界標準の認定資格試験を通じて、業務改革を力強く推進する人材育成を強化し、企業によるDXの実現を支援します。」 — サービス分野の強化と成長に関連して、OCEB 2日本語版の企画・運営で日本OMGと協業し、BPM分野の人材育成を強化する取り組みを記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、アドビ株式会社が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」を容易に連携する「IM-Sign」をリリースしました。BPM/ワークフローと電子契約・電子サインサービスをシームレスに連携することで、外部との契約プロセスに加え、契約行為の前後を含む業務プロセス全般のデジタルトランスフォーメーション（DX）が実現可能となりました。」 — サービス分野の強化について、BPM・ワークフローと電子契約・電子サインを連携し、契約前後を含む業務プロセス全般のDXを可能にするIM-Signをリリースした。 (https://komori.app/company/3850/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、IoT・ビッグデータなど幅広い視点から新世代ネットワークコンピューティングの研究を行う東京大学大学院工学系研究科 森川・成末研究室と、プロセスマイニング領域における共同研究契約を締結しました。」 — サービス分野の強化と持続的な成長に向け、東京大学研究室とのプロセスマイニング共同研究契約を締結した。 (https://komori.app/company/3850/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「「③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、当社が提供する製品・サービス群の活用経験や知見を共有して、一層有効な活用を促進するとともに、各社のDXへの取り組みやDX人材の育成に関して広く交流と学びを促進するためのユーザー会「intra-mart User Group」（略称IMUG：あいまぐ）の発足いたしました。すでに様々な業種業界で著名な50社を超えるユーザー企業から参加表明を頂いており、より多くのお客様が垣根を超えてオープンに交流できる場を運営します。」 — ユーザー会「intra-mart User Group（IMUG）」を発足し、製品・サービスの知見共有、DXの取り組みやDX人材育成に関する交流の場を設けた。50社超のユーザー企業が参加表明している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再定義 「このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」 — 従来の「サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」から、ビジネス変革全般のサポート強化を掲げる重点方針へ表現を改めている。 (https://komori.app/company/3850/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が100社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。」 — ビジネス変革全般のサポート強化について、IMUGの会員企業数が100社を超え、IT技術者育成や情報共有・発信を通じた顧客リレーション強化を記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、Digital Process Automation Platform「intra-mart®」を年間利用型「Customer Success License」として2023年４月より提供を開始いたします。年間利用型の販売方式によって製品/サービス導入後のカスタマーサクセスを一層強化するとともに、運用データを活用することでお客さまにおける利活用を促進し、継続的な企業のDXを実現します。」 — クラウド・サブスクリプションへの転換について、2023年4月から年間利用型ライセンスを提供する計画と、運用データを活用したカスタマーサクセス強化の手段を具体化している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が140社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。」 — ビジネス変革全般のサポート強化について、IMUGの会員企業数が前回記載の100社超から140社超へ増加し、IT技術者育成とICT情報の共有・発信を進めている。 (https://komori.app/company/3850/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「マスタ設定やサンプル提供だけではなく、初回ヒアリングやQ&A対応、運用開始後の定期打ち合わせも完備し、個社ごとに最適な施策を実施することができ、早期プロジェクトの立ち上げと自走を実現します。」 — サービス分野の強化と持続的な成長に向け、初回ヒアリング、Q&A対応、運用開始後の定期打ち合わせを含む個社別のカスタマーサクセス支援を具体化した。 (https://komori.app/company/3850/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が180社を超え、IT技術者の育成及びICTに情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。」 — ビジネス変革全般のサポート強化について、IMUGの会員企業数が前回の160社超から180社超へ増加し、IT技術者育成とICT情報の共有・発信を進めている。 (https://komori.app/company/3850/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業が当年度末時点で188社を数え、IT技術者の育成及びICTに情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。」 — IMUGの会員企業数が前回記載の180社超から当年度末188社へ増加し、IT技術者育成、ICT情報の共有・発信および顧客リレーション強化を継続している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「業務プロセス改革のための上流コンサルティングに特化した、株式会社BiXiコンサルティングが2024年7月1日付から事業を開始いたしました。」 — サービス分野の強化と成長基盤の具体化として、上流コンサルティングに特化したBiXiコンサルティングの事業開始を記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が250社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。」 — IMUGの会員企業数が前年度末の188社から250社超へ増加し、IT技術者育成、ICT情報の共有・発信および顧客リレーション強化を進めている。 (https://komori.app/company/3850/filing/2025-h1)
- 2026-05-26 初出 「パナソニック デジタルがパナソニックグループ 13 万人が利用するワークフロー基盤の刷新を目的に、イントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を採用したことを発表します。」 — パナソニックグループ13万人が利用する約9,000本のワークフローと約7TBのドキュメントを対象とする導入事例を新たに開示した。現場主体の内製化、API連携およびAI活用を見据えた業務基盤整備が示されている。 (https://komori.app/company/3850/disclosure/20260526548258)
- FY2026 再掲 「「④ ビジネス変革全般のサポート強化」として、顧客企業のDX推進に向け、業務プロセスの標準化及び効率化を支援するとともに、現場部門における内製化の推進を支援いたしました。」 — ビジネス変革支援、業務プロセスの標準化・効率化および顧客企業の内製化支援を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2025-fy)
- 2026-07-29 再掲 「パナソニックグループ13万人が利用するワークフロー基盤の刷新に「intra-mart」が採用されるなど、お客様の業務変革や内製化推進を支援し、継続的な価値提供に取り組みました。」 — パナソニックグループ13万人利用のワークフロー基盤刷新事例と、内製化推進・継続的な価値提供を再掲している。 (https://komori.app/company/3850/disclosure/20260727500130)
- 2026-07-30 初出 「ハウス食品グループ本社が、現場主導による DX 推進とビジネスニーズへの迅速な対応に向けた内製開発基盤の構築を目的に、イントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart®︎」を採用したことを発表します。」 — ハウス食品グループ本社によるintra-martの採用事例を、適時開示由来の導入実績テーマとして追加した。外部ベンダー依存から内製開発へ転換し、現場主導のDX、開発ルールの標準化および将来的な生成AI活用を進める内容が示されている。 (https://komori.app/company/3850/disclosure/20260730502819)