# 新市場における競争力のあるソリューションへのレベルアップ｜イントラマート（3850）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」 — 当期の重点方針の一つとして、新市場向けソリューションの競争力向上を掲げている。 (https://komori.app/company/3850/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、国税関係書類の登録から保管・活用までをトータルサポートする「電子帳簿法対応ソリューション」をリリースいたしました。」 — 競争力のあるソリューションへのレベルアップについて、電子帳簿保存法に対応し、国税関係書類の登録から保管・活用までを支援する新ソリューションのリリースを記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」の新サービス「電子会議室」および「アンケート」機能の提供を開始いたしました。」 — 競争力のあるソリューションへのレベルアップについて、Accel-Martで新機能の提供を開始した。2機能は500IDまで無償で標準搭載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「具体的には「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、デジタルビジネスの市場拡大に向けて、様々なデバイスから取得したビッグデータを業務プロセス（BPM/ワークフロー）とシームレスにつなぎ、業務の自動化・効率化を促進するIoT基盤「intra-mart IoT Platform」をリリースいたしました。また、りそな銀行の国内初となる「M&A業務プラットフォーム」システムの構築基盤として「intra-mart」が採用されました。」 — IoT基盤のリリースおよびりそな銀行のM&A業務プラットフォームへの採用という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「具体的には「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、ルーティン業務を自動化するRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）と複数システムを跨る複雑な業務プロセスを効率化・自動化するBPM/ワークフローを組み合わせることによって、業務全般の自動化・生産性向上を実現する「IM-RPA」をリリースいたしました。」 — RPAとBPM／ワークフローを組み合わせた「IM-RPA」をリリースし、業務自動化・生産性向上を実現する具体的なソリューションを追加している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「具体的には「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、簡単かつノンコーディングでAIを組み込んだ業務アプリケーションの開発を可能にする、intra-mart AI基盤を実用化いたしました。業務プロセス（BPM）やIoTなど、当社が提供する製品・サービスとAI技術を連携させることで、より精度の高い、ビジネスに効果的なインテリジェントシステムの構築が実現可能になります。」 — 競争力のあるソリューションへのレベルアップについて、ノンコーディングでAIを組み込めるintra-mart AI基盤を実用化し、BPM・IoT等との連携方法を具体化している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場にお いて競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、 ④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」 — 新市場における競争力のあるソリューションへのレベルアップを含む4項目の重点方針に変更はなく、同じ表現を再掲している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「業務プロセスのデジタル化による労働生産性向上に視点を置き、様々な製品サービスを展開してまいりました。また、間接業務の効率化だけでなく、直接業務の効率化まで企業ニーズが高まることを視野に入れ、様々な業種業務ノウハウを組み込んだ「業務ソリューション」の拡充に取り組んでおります。」 — 競争力のあるソリューションの方向性を、間接業務に加えて直接業務も対象とする業務ソリューションの拡充へ具体化している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform（以下、intra-mart）」上で、Excel のような感覚で操作可能なユーザインターフェースを実現し、業務効率化を促進する新機能「IM-Spreadsheet Option for Accel Platform（以下、IM-Spreadsheet）」をリリースいたしました。」 — 競争力のあるソリューションへのレベルアップについて、Excelのような操作性で情報のWebシステム化・一元管理を可能にするIM-Spreadsheetをリリースした。 (https://komori.app/company/3850/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「具体的には「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、業務のデジタルトランスフォーメーションを実現する製品サービス「intra-mart BIORA™」の提供を発表いたしました。これまでIoT、OCR、RPA、AIなどのデジタル技術の導入には高い技術スキルと多くの時間を必要としていましたが、「intra-mart BIORA™」は、「IM-IoT」「IM-OCR」「IM-RPA」「IM-AI」から構成されており、これらのデジタル技術を柔軟に組み合わせながら、従来の業務プロセスのデジタル化・自動化を実現します。」 — IoT・OCR・RPA・AIを組み合わせて業務プロセスのデジタル化・自動化を実現する「intra-mart BIORA™」の提供を発表した。 (https://komori.app/company/3850/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「具体的には「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」をはじめとしたAccelシリーズのアップデート版（2018Winter版）をリリースいたしました。平成31年1月にJDK８（Java８）の無償サポート終了に伴うJava11(OpenJDK11)への対応や、チームの生産性を最大化するビジネスコラボレーションハブ「Slack」との連携など、多くの機能追加を実施しました。」 — Accelシリーズ2018Winter版をリリースし、Java11（OpenJDK11）対応やSlack連携などの機能追加を実施した。 (https://komori.app/company/3850/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、イントラマートの提供するクラウドサービス「Accel-Mart」が大きく伸長し、新たなユーザーの獲得に繋がりました。」 — 競争力のあるソリューションへのレベルアップについて、Accel-Martの伸長と新たなユーザー獲得という事業上の進展を記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、先進デジタル技術による高度な開発技術力と多様なソリューション、業務ノウハウを有する株式会社ジェイエスピー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：稲田 彰典）と資本業務提携いたしました。共同で新たな業務プロセスソリューション開発を進め、お客様のビジネス拡大に貢献してまいります。」 — ジェイエスピーとの資本業務提携を通じ、先進デジタル技術と業務ノウハウを活用した新たな業務プロセスソリューションの共同開発を具体化している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、中国の先進的なデジタル化技術を用いたソリューションの日本市場展開を目的に、中国TIZA（本社：江蘇省南京市）の戦略子会社であるMBP SMARTEC株式会社（本社：東京都、代表者：朱峰）に資本参加いたしました。中国の先進デジタルソリューションをいち早く日本市場で展開し、早期のブランドの確立を目指していきます。特に、IoTやビッグデータを中心にTIZAグループが蓄積する幅広い技術力とイントラマート社の自動化ノウハウを融合して、日本の企業の業務効率化を加速するサービスの提供を進めてまいります。」 — 中国TIZAの戦略子会社MBP SMARTECへの資本参加により、中国の先進デジタル技術と自社の自動化ノウハウを融合した日本向けソリューション展開を具体化している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」につきましては、「intra-mart Accel Platform」のアップデート版（2019Winter版）においてIM-BPMの機能を大幅に強化し、「Case Management」を新機能として追加いたしました。「Case Management」により、突発的な依頼事項への対応やルール化されていない非定型の業務が多く、自動化が困難だった「顧客接点業務領域」にも柔軟に対応し、自動化レベルを大きく引き上げることが可能となりました。」 — 2019Winter版でIM-BPMを大幅強化し、非定型の顧客接点業務にも対応するCase Managementを追加した。 (https://komori.app/company/3850/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」 — 新市場における競争力のあるソリューションへのレベルアップを含む重点方針を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/3850/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めています。」 — 従来の「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」から、「ソリューションの競争力強化」へ重点方針の表現を改めている。 (https://komori.app/company/3850/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、アドビ株式会社（代表取締役社長：ジェームズ マクリディ 以下 アドビ社）とAdobe Sign SI/連携ソリューションパートナー契約を締結し、アドビ社が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」との連携により、システム共通基盤「intra-mart®」は、従来からの社内の業務プロセスのデジタル化による業務の効率化に加え、社外との契約行為を含む社内外の業務プロセス全体を一気にデジタル化することが可能となりました。また、株式会社 PFU（代表取締役社長：半田 清、以下 PFU 社）とコンサルティングパートナ契約を締結し、PFU社が提供するマーケットシェア No.1 のスキャナーやトータルキャプチャーサービスをはじめとするドキュメントソリューションとの連携により、システム共通基盤「intra-mart®」は徹底したペーパーレス化、アナログ業務のデジタル化が可能となりました。」 — Adobe SignおよびPFUのドキュメントソリューションとの連携により、社内外の業務プロセス全体のデジタル化、ペーパーレス化およびアナログ業務のデジタル化を具体化している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都、代表取締役：内藤 陽介）が提供する Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」のプロダクト連携いたしました。10万社以上の導入実績を誇る日本国内シェア No.1のクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」との連携により、「intra-mart®」は、官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」の取り組みを推進し、政府・行政・企業・ユーザ間で行われるあらゆる契約プロセスをデジタル化し、利便性向上と業務の効率化を実現します。」 — クラウドサインとのプロダクト連携により、契約プロセス全体のデジタル化とペーパーレス化を具体化している。クラウドサインについて10万社以上の導入実績および国内シェアNo.1との説明も記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、アドビ株式会社が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」を容易に連携する「IM-Sign」をリリースしました。」 — ソリューション競争力の強化について、Adobe Signとクラウドサインを容易に連携するIM-Signをリリースした。 (https://komori.app/company/3850/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「多様化するお客さまニーズを背景に、RPA や電子サインなどの外部サービス連携による業務プロセスのデジタル化・自動化に加えて、柔軟かつスピーディーなシステム構築を可能にする、ローコード開発ツールと組み合わせたワークフローの導入が加速しました。」 — ソリューションの競争力強化について、RPA・電子サイン等の外部連携とローコード開発ツールを組み合わせたワークフロー導入の加速を記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「「②ソリューションの競争力強化」として、保険業界における豊富な経験とノウハウを有し、intra-martを基盤とした、保険DXを加速させる最先端保険システムフレームワーク「ＢＩＭｓ」を展開する株式会社B-Prost（本社：東京都港区、代表取締役社長 魚住 憲治）と資本提携契約を締結いたしました。両社の強みを活かした、より付加価値の高い損保業界向けソリューションを共同で展開していくとともに、海外含めたビジネス拡大を目指します。」 — B-Prostとの資本提携契約を締結し、同社の保険業界の知見とintra-martを組み合わせた損保業界向けソリューションの共同展開および海外を含む事業拡大を具体化している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再定義 「このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」 — 従来の「ソリューションの競争力強化」から、ローコード開発ツールの充実とシェア拡大を明示する重点方針へ表現を改めている。 (https://komori.app/company/3850/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、子会社の株式会社ＮＴＴデータ・イントラマート CSI（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 聡司）が LGWAN-ASP サービス認定の自治体向けソリューション「intra-mart Accel Platform for LGWAN」（以下、IM-LGWAN）をリリースいたしました。」 — 業務アプリケーションのターゲット市場拡大について、LGWAN-ASPサービス認定を受けた自治体向けソリューションIM-LGWANをリリースした。 (https://komori.app/company/3850/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、革新的な計算機科学及びデータサイエンスの研究を行うNTTコンピュータ＆データサイエンス研究所の研究成果を活用し、業務システムの実行プロセスを3次元で可視化する実証実験に成功いたしました。これによってシステムの利用状況を直感的に理解することができ、業務システムに対する経営資源の割り当てを最適化することで企業のDX実現へのさらなる加速を目指します。」 — 業務アプリケーションのターゲット市場拡大に向け、NTTコンピュータ＆データサイエンス研究所の研究成果を活用した業務システム実行プロセスの3次元可視化実証実験に成功した。 (https://komori.app/company/3850/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、業務特化型ソリューションのさらなる充実を図るにあたり、株式会社プロレド・パートナーズ（東京都港区、代表取締役：佐谷 進）より購買SaaS事業を譲り受け、「intra-mart Procurement Cloud」として新たに展開することとなりました。」 — 業務アプリケーションのターゲット市場拡大について、プロレド・パートナーズから購買SaaS事業を譲り受け、調達・購買分野へ展開する具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」としては、2023年9月22日付でAIやIoT等を活用した高度な開発技術力と業務ノウハウを保有する株式会社ジェイエスピーの全株式を取得する契約を締結しました。ジェイエスピー社は次四半期より当社完全子会社となります。」 — 業務アプリケーションのターゲット市場拡大に向け、AI・IoT等の開発技術力と業務ノウハウを持つジェイエスピー社の全株式取得契約を締結し、完全子会社化を具体化した。 (https://komori.app/company/3850/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」としては、クラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下：JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得いたしました。また、株式会社ジェイエスピー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：稲田 彰典　以下、ジェイエスピー社）が当第３四半期より当社の完全子会社となりました。」 — 業務アプリケーションのターゲット市場拡大について、Procurement CloudのJIIMA認証取得と、ジェイエスピー社の完全子会社化を記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、業務特化型ソリューションのさらなる充実を図るにあたり、株式会社プロレド・パートナーズ（東京都港区、代表取締役：佐谷 進）より購買SaaS事業を譲り受け、「intra-mart Procurement Cloud」として新たに展開するとともに、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得いたしました。また、AIやIoT等を活用した高度な開発技術力と業務ノウハウを保有する株式会社ジェイエスピー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：稲田 彰典　以下、ジェイエスピー社）を完全子会社化し、当社の業務改善コンサル力を掛け合わせ、今後マーケットの拡大が期待される、DTO（Digital Twin Organization）プラットフォームの構築ノウハウを蓄積することで、デジタルツイン市場の開拓と機会創出を狙います。」 — 購買SaaS事業の譲受・Procurement Cloud展開、JIIMA認証取得、ジェイエスピー社の完全子会社化およびDTOプラットフォームによるデジタルツイン市場開拓を記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」 として、当社が提供するクラウド型ノーコード・ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」と、株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区）が提供する即戦力 SaaS型「奉行V ERPクラウド」の連携を通じたビジネスの開始や、欧米を中心に、BPM（Business Process Management）及びDTO（Digital Twin Organization）分野においてリーダーとして世界で展開しているiGrafxとの戦略的なプロダクト連携を実現いたしました。また、SAP社の提供するERP（統合基幹業務システム）に、SAPの知見が少なくても、SAPと連携した外部拡張アプリケーションをイントラマート社が提供するエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」上で素早く開発することができるintra-mart ERP Value Solutionをリリースいたしました。」 — 業務アプリケーションのターゲット市場拡大とソリューション競争力強化について、奉行V ERPクラウドとの連携開始、iGrafxとのプロダクト連携およびSAP連携向けERP Value Solutionのリリースを記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、オリックス株式会社（本社：東京都港区、取締役 兼 代表執行役社長・グループCOO：髙橋 英丈、以下 オリックス社）とアライアンスパートナー契約を締結いたしました。文書データ保管と検索を効率化するオリックス社の「PATPOST」と、簡便な業務プロセス設計や連携を実現する当社の「Accel-Mart Quick」のAPI連携を実現することで、顧客企業に対し、複数部門間で契約・証憑のワークフローの一元管理や、ドキュメント管理場所の統合など、全社的な業務プロセスの効率化やガバナンス強化につながる支援が可能となりました。」 — オリックスとのアライアンスパートナー契約およびPATPOSTとAccel-Mart QuickのAPI連携により、文書管理・契約証憑ワークフロー分野へ展開を具体化している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「「① ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、主力製品である「intra-mart」の機能強化を継続するとともに、パートナー企業との連携強化によりエコシステムの拡大を推進いたしました。」 — ローコード開発ツールの機能強化とパートナー連携によるエコシステム拡大を、重点施策の実行内容として記載している。 (https://komori.app/company/3850/filing/2025-fy)
- 2026-10-11 引き上げ 「パートナーエコシステムを1000億円規模へ」 — パートナーエコシステムの拡大目標を1000億円規模とする方向が記事で示された。 (https://komori.app/news/b1b999a3645d7b68)