# イントラマート（3850） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3850/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-02 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3850 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAEQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高7,561,632千円で前年同期比17.7％増となり、営業利益828,552千円（同21.1％増）などが増加しました。加えて、intra-martの最新版（2026 Autumn）リリースによりAIネイティブ開発・AIエージェントの業務実装を進め、ユーザー会IMUGは会員企業数300社に拡大しました。 ## 事業 当社グループは情報サービスを中核に「intra-mart」等のエンタープライズ向けソリューションを展開。中間期の売上高7,561,632千円（前年同期比17.7％増）、営業利益828,552千円（同21.1％増）、経常利益838,643千円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益591,695千円（同35.0％増）。セグメントはソフトウェア事業とサービス事業の2つ。主要な活動としてIMUGの拡大、AIネイティブ開発とAccel Agentの提供、顧客・パートナーとの共創による人材育成と信頼醸成を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 77百万円 - 設備投資: 11百万円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 ## セグメント - ソフトウェア事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 1百万円 - サービス事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では供給連鎖の直接記載はない一方、「intra-mart 2026 Autumn」およびAIエージェント機能強化が明示されており、技術基盤（intra-mart基盤）への追記と、Accel Agent提供に必要な外部AI基盤（LLM/API）を示唆する技術依存の追加（推測）を行う。 - + 基盤LLM/API利用 ### 戦略的賭け 本提出書類で、AIネイティブ開発を強化した「intra-mart」最新版（2026 Autumn）リリースと新サービス「Accel Agent」提供開始、IMUGの2026年度新活動テーマ、カスタマーサクセス起点のビジネスモデル強化が明示されたため新規エントリを追加した。併せて、これらの記載が既存の「ローコード開発ツールとAccel拡充」「AIエージェント構築基盤とPoC」「DX・AI開発生産性向上」「intra-mart User Group会員拡大」に関連するため追記更新した。 - + Accel Agent提供開始 - + intra-mart 2026 Autumn最新版 - + IMUG 2026新活動テーマ - + カスタマーサクセス起点強化 ### 製品 本書類で、AIエージェントの新サービス「Accel Agent」、intra-martの最新版（2026 Autumn）における「AIネイティブ開発機能」が新たに明示された。また、ユーザー会IMUGの会員拡大と2026年度からの活動テーマ拡充が記載されたため、既存のユーザー会エントリに言及を追加した。 - + アクセル・エージェント - + AIネイティブ開発機能 ### 技術 2026-11-02提出書類では、intra-martの最新版リリースに伴うAIネイティブ開発機能およびAIエージェントの業務実装強化が記載されている。あわせて新サービス「Accel Agent」の提供開始が明示されたため、既存のAI基盤2件を更新し、新規に「Accel Agent」を追加した。 - + Accel Agent 業務組込みAI ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、intra-mart User Group（IMUG）の会員拡大と2026年度の新活動テーマ、AIネイティブ開発の最新版リリースによる開発生産性向上の強化、AIエージェントの業務実装（新サービス「Accel Agent」提供開始）が追記された。また、カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデル強化の具体事例（品質管理デジタル化等）が新たに示された。 - + Accel Agentの提供開始 - + カスタマーサクセス起点強化 ## 会社自身の言葉 ### AI・DXによる収益性/生産性向上（intra-mart最新版・AIネイティブ開発・AIエージェント） - 「「②AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立」については、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」の最新版（2026 Autumn）をリリースし、AIネイティブ開発とAIエージェントの業務実装を強化しました。AIネイティブ開発は設計からコード生成、テスト、リリースまでをAIが横断的に支援し、従来比で開発生産性を10倍以上向上させるとしました。」 — intra-mart最新版（2026 Autumn）のリリースと、AIネイティブ開発（開発工程をAIが支援）による開発生産性向上を説明 - 「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」の最新版（2026 Autumn）をリリースし、AIネイティブ開発とAIエージェントの業務実装を強化しました。AIネイティブ開発は設計からコード生成、テスト、リリースまでをAIが横断的に支援し、従来比で開発生産性を10倍以上向上させるとしました。」 — intra-mart最新版（2026 Autumn）のリリースと、AIネイティブ開発・AIエージェント業務実装の強化を説明 - 「AIネイティブ開発は設計からコード生成、テスト、リリースまでをAIが横断的に支援し、従来比で開発生産性を10倍以上向上させるとしました。」 — AIネイティブ開発が設計〜テスト〜リリースまでAIで横断支援し、開発生産性を10倍以上とする説明 - 「「intra-mart」の最新版（2026 Autumn）をリリース」 — intra-martの最新版（2026 Autumn）をリリースした旨 - 「「②AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立」については、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」の最新版（2026 Autumn）をリリースし、AIネイティブ開発とAIエージェントの業務実装を強化しました。」 — AIを活用した収益性高いビジネス構造として、intra-mart最新版リリースとAIネイティブ開発・AIエージェント業務実装を説明 - 「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」の最新版（2026 Autumn）をリリースし、AIネイティブ開発とAIエージェントの業務実装を強化しました。」 — intra-mart最新版（2026 Autumn）リリースと、AIネイティブ開発・AIエージェント業務実装の強化を説明 - 「DX需要の高まりと、生成AI・AIエージェントの業務活用への関心の高まりによるデジタル技術を活用した業務プロセス改革への投資需要が堅調。」 — DX需要の高まりや生成AI・AIエージェント活用への関心増による投資需要が堅調という説明 ### 新サービス「Accel Agent」提供開始・業務プロセスへのAI組み込み - 「新サービスの「Accel Agent」も提供開始し、業務プロセスへAIを組み込み、ガバナンスを保ちつつ業務の効率化と人的リソースの高付加価値化を促進します。」 — Accel Agentの提供開始により、ガバナンスを保ちつつ業務効率化と高付加価値化を促進する説明 - 「「②AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立」については、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」の最新版（2026 Autumn）をリリースし、AIネイティブ開発とAIエージェントの業務実装を強化しました。新サービスの「Accel Agent」も提供開始し、業務プロセスへAIを組み込み、ガバナンスを保ちつつ業務の効率化と人的リソースの高付加価値化を促進します。」 — Accel Agent提供開始により、業務プロセスへAIを組み込み、ガバナンス確保のもと効率化と高付加価値化を支援する説明 - 「「Accel Agent」も提供開始し、業務プロセスへAIを組み込み」 — Accel Agentが提供開始され、業務プロセスへAIを組み込む旨 ### カスタマーサクセス/共創・ユーザー会（IMUG）による人材育成 - 「IMUG（ユーザー会）の会員企業数は300社に拡大しました。2026年度からは「製品・サービスを使いこなし、DXを推進できる人材の育成」を新たな活動テーマとして、企業や業界を超えて知見や実践事例を共有する場を拡充しました。」 — IMUGの会員企業数が300社に拡大し、活動テーマをDX人材育成に拡充する説明 - 「2026年度からは「製品・サービスを使いこなし、DXを推進できる人材の育成」を新たな活動テーマとして、企業や業界を超えて知見や実践事例を共有する場を拡充しました。」 — IMUGの活動テーマとして「製品・サービスを使いこなし、DXを推進できる人材の育成」を新たに掲げる旨 - 「「①カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化」については、intra-martを用いた品質管理業務のデジタル化などの事例を挙げ、業務負荷の軽減と業務プロセスの最適化に貢献しました（大鵬薬品工業株式会社の出荷判定で74％、製品品質照査で78％の作業時間削減、ハウス食品グループ本社株式会社の内製開発基盤の構築）。」 — カスタマーサクセス起点の事例として、品質管理業務デジタル化で作業時間削減や内製開発基盤構築を説明 - 「2025年6月19日実施分: 普通株式 170,322千円、1株当たり 35円 - 2026年6月18日実施分: 普通株式 321,524千円、1株当たり 66円」 — （ユーザー会/人材育成ではなく）譲渡制限付株式報酬に関する2025年6月19日実施分の金額・1株当たり単価の記載 ### 株式関連・投資環境・投資活動の数値言及（資源価格/地政学/投資） - 「自己株式の譲渡制限付株式報酬による処分 - 2026年7月17日払込: 普通株式7,476株、処分総額 20,977,656円、割当先は取締役・執行役員・従業員・子会社取締役」 — 自己株式の譲渡制限付株式報酬としての処分（2026年7月17日払込・株数等）を説明 - 「当中間期は 1,447千円（前中間期は 11,447千円、現在期は差異あり）と記載があり、総額は 11,447千円に相当。実質的には「有形固定資産の取得による支出」および「無形固定資産の取得による支出」等が投資活動に含まれる。 - 現時点の計上額として、有形固定資産の取得による支出は 11,447千円、のこり無形固定資産の取得による支出は 573,896千円等。」 — 投資活動における有形固定資産・無形固定資産の取得支出等の計上額に関する言及 - 「中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の変動、各国の通商政策・地政学リスク等により世界経済の先行き不透明感が継続。」 — 中東情勢の緊迫化等を背景とした資源価格変動や地政学リスクなどで世界経済の不透明感が継続する説明 - 「地政学リスクに伴う資源価格の変動。具体的な商品名は記載なし。」 — 地政学リスクに伴う資源価格の変動（商品名は記載なし）という説明