# エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3850/filing/2025-h1
提出日: 2025-10-31
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3850
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WXLX.pdf

## 事業

本報告書は、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（NTT DATA IntraMart）グループの半期期間に係る事業実績・経営方針等を開示したものです。対象となる中間連結会計期間は、2025年4月1日から2025年9月30日までの期間（第27期中間連結会計期間）であり、当社グループは自社および子会社3社で事業を営んでいます。売上高は6,426,014千円、営業利益は684,390千円、経常利益は697,729千円、親会社株主に帰属する中間純利益は438,144千円となりました。セグメント別には、ソフトウェア事業が2,970,298千円、サービス事業が3,455,716千円の売上高を計上し、それぞれのセグメント利益はソフトウェア事業が905,150千円、サービス事業が461,815千円となり、全社費用を控除した結果、中間連結純利益は437,653千円となっています。DX推進ニーズの高まりを背景にローコード開発ツールの充実とシェア拡大を重点方針として掲示し、業務アプリケーションのターゲット市場拡大、クラウド・サブスクリプションへの転換、ビジネス変革全般のサポート強化を推進しました。具体的には、東ソー情報システムがエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を採用、東急不動産ホールディングスが「intra-mart」で決裁プロセス見直しとDX基盤構築を促進し、オリックスとのAPI連携を通じて複数部門間のワークフロー統合・データ利活用を促進しました。intra-martユーザー会の会員企業数は250社を超え、顧客リレーションの強化を図っています。富士キメラ総研の評価では、ソフトウェアビジネス新市場2025年版の「ワークフロー市場」分野で18年連続第1位を獲得しています。

## 数字

- 研究開発費: 50百万円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 8億円

## セグメント

- ソフトウェア事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 9億円
- サービス事業 / 売上高 35億円 / 営業利益 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。