# エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3850/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3850 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBTF.pdf ## 要点 当社は中期経営戦略（2026〜2028年度）に基づき、ローコード開発ツールの充実やクラウド・サブスクリプションへの転換などの重点施策を推進した旨を記載しています。併せて当連結会計年度の業績（売上高・営業利益など）やキャッシュ・フロー、研究開発活動の内容を報告しています。 ## 事業 本報告書の対象企業は、ソフトウェア事業とサービス事業の2セグメントを核に、 Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart」およびその周辺製品群を提供。直販と特約店を通じた間接販売を組み合わせ、サブスクリプション型契約へ転換を継続。中期計画は2026年度～2028年度で、顧客共創・AI活用による収益性向上・ブランド醸成を重視。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 1,362億円 - フリーキャッシュフロー: -15百万円 - 従業員数: 508人 ## セグメント - ソフトウェア事業 / 売上高 63億円 / 営業利益 17億円 - サービス事業 / 売上高 84億円 / 営業利益 11億円 - 合計 / 売上高 147億円 / 営業利益 28億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-18提出書類において、販売チャネル（特約店パートナー／自社直販）と主力プラットフォーム（intra-mart/iAP、Accel-Mart、Procurement Cloud）、および従属技術（Resin、Activiti、Apache/Eclipse OSS）・提携/連携（iGrafx、Amazon Business、MCP）が明示されたため、該当既存エントリへの言及追記と新規技術基盤エントリ追加を行う。 - + Resin（OSS） - + Activiti（BPM） - + Apache/Eclipse OSS - + iGrafx連携 - + Amazon Business連携 - + MCP連携基盤 ### 戦略的賭け 2026-06-18提出の中期経営計画（2026〜2028）関連の戦略的イニシアチブとして、既存の「ローコード開発ツールとAccel拡充」「クラウドとサブスクリプション転換」「intra-mart User Group会員拡大」への言及を追記し、新規にAIエージェント等のR&D重点、DX・AIによる開発生産性向上、ならびに2026年度末までの設備投資計画を追加した。 - + AIエージェント構築基盤とPoC - + DX・AI開発生産性向上 - + 2026年度設備投資計画 ### 製品 本書類で「intra-mart Accel Platform（iAP）」「intra-mart Accel Applications」「Accel-Mart」「Quick」「intra-mart Procurement Cloud」が主力製品として再記載され、既存の正準エントリへ言及追記した。あわせて「Accel-Mart」の構成要素である「Plus（プラス）」および総称としての「intra-mart DPS」が新規に登場したため、未保有エントリとして追加した。 - + Accel-Mart Plus - + intra-mart DPS ### 技術 2026-06-18提出書類では、コア技術として「intra-mart Accel Platform（iAP）」が明示され、重点領域としてAIネイティブ開発、エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤、オントロジー構築、顧客とのAI活用PoCが新たに具体化された。あわせて、認証・監査性を担保するSDK等の技術要素が言及されたため新規追加し、Accel-Mart関連やResin/Activiti/Apache-Eclipse等の既存エントリには当該言及を追記した。 - + iAP基盤プラットフォーム - + AIネイティブ開発基盤 - + AIエージェント構築基盤 - + オントロジー構築 - + 顧客AI活用PoC - + 認証・監査性担保SDK ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-18）では、既存の能力構築エントリ（他社ライセンスを用いたOEM提供機能、健康経営優良法人認定と健康データKPI運用、intra-mart User Group活動（会員拡大））への言及があり、加えて関係会社としてBiXiコンサルティングが再登場した。一方で、新たにiGrafxとの協業およびAmazon Businessとのシステム連携が共同開発・協業例として明示され、さらに技術投資の重点領域としてAIネイティブ開発、エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤、オントロジー構築、顧客とのAI活用のPoCが具体化されている。 - + iGrafxとの協業 - + Amazon Businessとの連携 - + AIネイティブ開発 - + エンタープライズ向けAIエージェント基盤 - + オントロジー構築 - + 顧客とのAI活用PoC ## 会社自身の言葉 ### 製品・技術・協業/連携・顧客PoC等（intra-mart周辺） - 「Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart」」 — Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart」関連の中核となる製品表現。 - 「重点領域は以下の通り。 - AIネイティブ開発 - エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤 - オントロジー構築 - 顧客とのAI活用のPoC」 — 重点領域（AIネイティブ開発、AIエージェント構築基盤、オントロジー構築、顧客とのAI活用PoC）。 - 「Accel-Martの構成要素「Quick（クイック）」と「Plus（プラス）」」 — Accel-Martの構成要素としてのQuick（クイック）とPlus（プラス）。 - 「「intra-mart DPS」」 — 業務アプリケーションシリーズ「intra-mart DPS」。 - 「intra-mart Accel Platform（iAP）を中核的な技術として位置付け」 — 中核的な技術としてのintra-mart Accel Platform（iAP）。 - 「クラウド型のアプリケーションプラットフォーム「Accel-Mart」」 — クラウド型アプリケーションプラットフォーム「Accel-Mart」。 - 「クラウド・サブスクリプション型への転換を通じた市場アクセスの拡大。」 — クラウド・サブスクリプション型への転換による市場アクセス拡大。 - 「Accel-Martに含まれるQuick（クイック）とPlus（プラス）などのクラウド型アプリケーション開発基盤」 — Accel-Martに含まれるQuick/Plusなどのクラウド型開発基盤。 - 「Activiti（オープンソース BPM実行エンジン）」 — Activiti（オープンソースBPM実行エンジン）という技術要素。 - 「AIネイティブ開発」 — 研究開発の重点技術分野としてのAIネイティブ開発。 - 「ローコード開発の高度化とエコシステム拡大、パートナー連携の強化を通じた効率化を重視。」 — ローコード開発高度化・エコシステム拡大・パートナー連携強化による効率化。 - 「Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform（iAP）」」 — Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform（iAP）」。 - 「業務アプリケーションシリーズ「intra-mart Accel Applications」」 — 業務アプリケーションシリーズ「intra-mart Accel Applications」。 - 「クラウド型アプリケーションプラットフォーム「Accel-Mart」」 — クラウド型アプリケーションプラットフォーム「Accel-Mart」。 - 「「intra-mart Procurement Cloud」」 — 「intra-mart Procurement Cloud」。 - 「エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤」 — エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤。 - 「Resin（オープンソース系アプリケーションサーバ）」 — Resin（オープンソース系アプリケーションサーバ）。 - 「品質管理手法、安全管理システム、DX施策、AI関連の運用・ガバナンス技術、認証・監査性を担保するSDK等の技術要素」 — 品質・安全・DX/AI運用・認証/監査性を担保するSDK等の技術要素。 - 「DX・AI活用による開発生産性の向上、コスト低減、業務プロセス改革の推進。」 — DX・AI活用による開発生産性向上、コスト低減、業務プロセス改革。 - 「（MCPを介した連携）」 — （MCPを介した）連携に関する表現。 - 「DX化・AI活用の拡大が事業環境を形成すると見込まれる一方、不透明な外部環境と競争激化がリスクとして表現されています。 region growth についての定量情報は記載されていません。」 — DX・AI活用拡大の見通しと、不透明な外部環境・競争激化がリスクとして言及されること。 - 「エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤（MCPを介した連携）」 — エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤（MCPを介した連携）。 - 「リースに関する会計基準（IFRS16準拠）導入予定日: 2028年3月期の期首から適用予定」 — リースに関する会計基準（IFRS16準拠）の導入予定日（2028年3月期期首）。 - 「顧客とのAI活用のPoC」 — 顧客とのAI活用のPoC（概念実証）。 - 「Apache Software Foundation、Eclipse Foundation等のオープンソースソフトウェア」 — Apache Software Foundation、Eclipse Foundation等のオープンソースソフトウェア。 - 「オントロジー構築」 — オントロジー構築。 - 「共同開発・協業の例として「iGrafx」との協業、Amazon Business とのシステム連携などが挙げられる。」 — 共同開発・協業例としてのiGrafx、Amazon Businessとのシステム連携。 - 「他社からの技術ライセンス取得・知財購入に関する情報が存在。特定の機能において他社製品のライセンス提供を受け、OEM販売している場合がある（グラフ描画機能、帳票デザイン機能、SAML等のシングルサインオン機能など）。」 — 他社ライセンス取得・知財購入や、特定機能のOEM販売に関する説明。 - 「「iGrafx」との協業」 — 「iGrafx」との協業。 - 「IoT/データ分析等のプラットフォーム的要素」 — IoT/データ分析等のプラットフォーム的要素。 - 「Amazon Business とのシステム連携」 — Amazon Businessとのシステム連携。 - 「「IMUG（intra-mart User Group）」の活動を通じた顧客間情報共有の推進など。」 — IMUG（intra-mart User Group）の活動を通じた顧客間情報共有の推進。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・大学連携等の情報は本文に散在するが、特定の表現としては「IMUG（intra-mart User Group）」の活動を通じた顧客間情報共有の推進など。」 — IMUG等を通じた顧客間情報共有のような、産学連携/コンソーシアム参加等に関する表現の束。 ### 設備投資・研究開発・健康/サステナビリティ等 - 「設備投資総額: 136,209千円（円換算：136,209,000円） - 主な内訳は無形固定資産の取得129,223千円を含む（ただし販売用ソフトウェアを除く） 設備の新設計画 - ソフトウェア事業: 380,000千円 - サービス事業: 50,000千円 - 全社: 172,000千円 - 合計: 602,000千円」 — 設備投資総額（136,209千円）に関する表現（内訳・注記を含む）。 - 「研究開発投資額: 217,802千円（円換算：217,802,000円） - 重点分野: AIネイティブ開発、エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤、オントロジー構築、顧客とのAI活用のPoC」 — 研究開発投資額（217,802千円）と重点分野の明示。 - 「健康経営認定: 2026年3月に健康経営優良法人認定（健康経営優良法人2026 大規模法人部門、2022年より5期連続）」 — 健康経営優良法人認定（2026年3月、健康経営優良法人2026大規模法人部門等）。 - 「重要な設備投資が計画されている。以下はセグメント別の新設計画の総額と資金調達方法。 - ソフトウェア事業: 380,000千円（現金自己資金） - サービス事業: 50,000千円（現金自己資金） - 全社: 172,000千円（現金自己資金） - 合計: 602,000千円（現金自己資金） これらは2026年度末までの実施を想定しています。」 — 設備の新設計画（セグメント別金額・資金調達方法・実施想定時期）。 - 「サステナビリティ推進体制: 管理本部に専任のサステナビリティ推進担当を設置（2025年度より活動を強化）」 — サステナビリティ推進体制（管理本部に専任担当設置、2025年度より活動強化）。 ### 販売体制（間接販売/直接販売） - 「販売は特約店パートナーを通じた間接販売」 — 特約店パートナーを通じた間接販売。 - 「自社グループによる直接販売の2方式」 — 自社グループによる直接販売の方式。 ### 株主還元・コーポレートガバナンス・会計制度 - 「配当方針: 配当性向を35%、総還元性向を40%を目指す - 当期の配当: 1株66円、配当総額321,524千円（2026年6月18日開催の定時株主総会決定） - 次期配当予定: 1株75円 - 中間配当: 毎年9月30日基準日、取締役会決議により実施可能」 — 配当方針（配当性向35%、総還元性40%目指す）と配当（当期/次期/中間）の記載。 - 「取締役会構成: 6名（うち社外取締役4名）/ 監査役会: 3名（うち社外監査役2名）」 — 取締役会/監査役会の構成に関する表現（人数・社外割合）。 - 「執行役員制度の導入と経営会議の運用」 — 執行役員制度の導入と経営会議の運用に関する表現。 ### 関係会社・資本取引・自己株式報酬等 - 「MBP SMARTEC㈱ — 15.0%所有」 — MBP SMARTEC㈱の所有比率（15.0%）に関する表現。 - 「㈱BiXiコンサルティング（東京都港区）— 100%所有」 — ㈱BiXiコンサルティングの所有（100%）に関する表現。 - 「2023年6月: ProサインBSM事業を譲受」 — 2023年6月のProサインBSM事業譲受に関する表現。 - 「2023年10月: ジェイエスピー株式を追加取得、子会社化」 — 2023年10月のジェイエスピー株式追加取得・子会社化に関する表現。 - 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式報酬の内訳あり（別表参照）」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分/内訳に関する表現。