# イントラマート（3850） 主要株主の異動（予定）ならびに公開買付に準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3850/disclosure/20261102562984
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3850

## 何が変わったか

中山義人氏が保有する株式会社イントラマート株式250,000株を、株式会社CKプランニングへ譲渡する予定です。これにより、中山氏の議決権比率は11.88％から6.75％となり、主要株主ではなくなる予定です。

## 会社が挙げた理由

中山義人氏が所有する株式のうち250,000株を株式会社CKプランニングが取得するため。会社は、CKプランニングが中長期的に安定株主として保有していく方針だと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動（予定）ならびに公開買付に準ずる行為として政令で定める買い集め行為
- 発生日: 2026年11月4日（主要株主の異動予定日・買付予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月4日（当社が異動予定の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社イントラマート、株式会社CKプランニング、中山義人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 中山義人が所有する株式のうち250,000株を株式会社CKプランニングが取得し、譲渡されるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付に準ずる行為として政令で定める買い集め行為（金融商品取引法に基づく公表）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 5,782個（578,200株）、11.88％（2026年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 3,282個（328,200株）、6.75％（2026年11月4日をもって異動後）
- 今後の見通し: 株式会社CKプランニングは中山義人が代表者を務め、中長期的に安定株主として保有していく方針。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本資料は、当社による有価証券上場規程に基づく開示であるとともに…金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて行う公表を兼ねております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「中山義人より、本人が所有する株式のうち250,000株を、株式会社CKプランニングが…取得する旨の通知がありました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」では、CKプランニングが「中長期的に安定株主として保有していく方針」とのみ記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得株式数：250,000株」「総株主の議決権の数に対する割合：5.14％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「中山義人より、本人が所有する株式のうち250,000株を、株式会社CKプランニングが…取得する旨」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「今後の見通しとして「中長期的に安定株主として保有していく方針」と記載されており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と株式取得に関する事項を記載しており、継続企業や債務に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「取得株式数：250,000株」と記載されている一方、金額、損失または費用の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「買付日（予定日）：2026年11月4日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月4日付で取得する旨の通知」「2026年11月4日をもって、当社の主要株主に該当しないこととなります。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イントラマート」「株式会社CKプランニング」「中山義人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「250,000株」「11.88％」「6.75％」「買付日（予定日）：2026年11月4日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」があり、別紙にも「取得株式数：250,000株」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本株式取得…について決定しました」「買付日（予定日）：2026年11月4日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日、下記の通り…異動が生じる予定である旨の報告を受けましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「本日…報告を受けましたので、お知らせいたします」として当該異動を開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には安定株主としての保有方針のみが記載され、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文および別紙は株式取得の経緯、数量、議決権比率および保有方針を記載しているが、調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「表題の「主要株主の異動（予定）」「買付日（予定日）」および「保有していく方針が示されております」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社CKプランニングが…取得する」「当該株式取得及び譲渡により…主要株主に該当しないこととなります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動が生じる予定」「当社の主要株主に該当しないこととなります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買い付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に該当するためお知らせします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は金融商品取引法施行令に基づく公表を兼ねると記載しているが、報告期限や改善期限は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「有価証券上場規程に基づく開示」「公表を兼ねております」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本株式取得…について決定しました」「中山義人から株式会社イントラマートの株式を取得する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社との関係　代表取締役社長」と記載されているが、責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および別紙は株式取得の内容と今後の保有方針を記載しており、謝罪の文言はない。」）