# イントラマート（3850） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3850/disclosure/20261023555509
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3850

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

DX需要や生成AI・AIエージェントの業務活用への投資需要が堅調に推移したことに加え、ソフトウェア事業ではサブスクリプション型ライセンスの新規受注、サービス事業では継続案件の拡張や追加受注が進展したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7561,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":828,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":838,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- １株当たり当期純利益: 121.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.1,"前期末":53.4}
- 総資産: {"value":11176,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":1486,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":75,"change":9,"change_rate":13.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":35999,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 4,955,000株
- 期末自己株式数: 89,377株
- 業績の増減要因: DX需要や生成AI・AIエージェント活用への投資需要が堅調に推移。ソフトウェア事業ではサブスクリプション型ライセンスの新規受注が堅調で、売切りライセンスの保守サービスも既存顧客との契約関係維持により寄与。サービス事業では既存顧客との関係深化を背景に継続案件の拡張や追加受注が進展した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「7,561百万円」、通期予想は「14,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「828百万円」、通期営業利益予想は「1,450百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比17.7％増」、営業利益「21.1％増」、経常利益「20.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「35.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,561百万円、17.7％」、営業利益「828百万円、21.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「828百万円」、経常利益「838百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「591百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益　35,999千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「－」で、特別利益として「投資有価証券売却益35,999千円」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソフトウェア事業売上高「3,265,474千円（前年同期比9.9％増）」、サービス事業売上高「4,296,157千円（前年同期比24.3％増）」。セグメント利益はソフトウェア事業「1,015,344千円」、サービス事業「582,486千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「7,561,632千円」、営業利益「828,552千円」。前年同期は売上高「6,426,014千円」、営業利益「684,390千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期中間期55.1％」「2026年３月期53.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「中間連結貸借対照表」「中間連結損益及び包括利益計算書」等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サブスクリプション型ライセンスの新規受注が堅調」「継続案件の拡張や追加受注が着実に進展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体の業績数値とセグメント売上高は記載されているが、受注・継続案件・追加受注などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「DX需要」「生成AIやAIエージェントの業務活用に対する関心が高まり」、自社施策として「3つの重点方針」を掲げたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、売上高7,561,632千円…となりました」。一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「7,561百万円」、営業利益「828百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の変動」「各国の通商政策や地政学的リスクなど、世界経済の先行きを巡る不透明感が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」として、当中間期と前年中間期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出荷判定で74％、製品品質照査で78％の作業時間削減」「10倍以上の開発生産性」「会員企業数300社」「19年連続」。」）