# イントラマート（3850） ハウス食品グループ本社、「intra-mart」で内製開発基盤を構築 現場主導のDX推進とビジネスニーズへのスピーディーな対応を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3850/disclosure/20260730502819
種別: その他開示
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3850

## 何が変わったか

ハウス食品グループ本社が、現場主導のDXを進めるため、NTTデータ イントラマートの「intra-mart」を採用し、内製開発の基盤を構築した。これにより、業務情報の一元化や開発ルールの標準化などを進めた。

## 会社が挙げた理由

外部ベンダー依存によるシステムのブラックボックス化、小規模改修にかかる時間・コスト、ビジネスニーズへの対応速度の課題を解消し、内製開発による迅速な業務改善と持続可能な運用体制を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: intra-mart® エンタープライズ・ローコードプラットフォーム
- 相手先: ハウス食品グループ本社株式会社
- 相手先の概要: 東京本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浦上博史。加工食品、冷凍食品、菓子などの製造・販売および外食事業をグローバルに展開するハウス食品グループのコーポレート機能を担う会社。
- 当社との関係: ハウス食品グループ本社がイントラマート社の製品を採用した顧客。導入・開発は株式会社アグレックスが支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業内の業務システム、業務プロセス改革、DX推進、独自性の強い業務領域の内製開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 数千人規模の利用を想定した課金体系
- 定量的な効果: 現場要望への迅速な対応、Excel情報のWeb上での一元化による検索性・利便性向上、開発ルール標準化による属人化抑制
- 利用実績: 13,000社超（2026年3月末時点、イントラマート社のフレームワーク・業務コンポーネント・アプリケーションシリーズの導入企業数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「内製開発基盤の構築を目的に…『intra-mart®』を採用したことを発表します」「導入による効果」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『intra-mart®』を採用したことを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な提供開始日・稼働日の記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ハウス食品グループ本社が…『intra-mart®』を採用したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「『intra-mart』の導入による効果」「持続可能なシステム運用体制を実現しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現しました」「今後も…推進していくとともに…向上…を目指していく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ハウス食品グループ本社株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ハウス食品グループ本社が…『intra-mart®』を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浦上博史」「加工食品…外食事業もグローバルに展開」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ハウス食品グループ本社が…『intra-mart®』を採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2026年3月末時点で13,000社を超える企業へ導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月末時点で13,000社を超える企業へ導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ハウス食品グループ本社株式会社」「株式会社アグレックス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「13,000社を超える企業」「2026年3月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「生成AIを活用したさらなる開発生産性の向上…を目指していく予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『intra-mart®』を採用」「導入・開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「経営層を含む全社横断での活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク」「『intra-mart』の開発および販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＮＴＴデータ イントラマート…が…発表します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「国内エンタープライズ領域での豊富な導入実績」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内エンタープライズ領域での豊富な導入実績」「外食事業もグローバルに展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ハウス食品グループ本社が…『intra-mart®』を採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の外部ベンダー依存型のシステム開発・運用体制に課題」「ローコードからフルスクラッチ開発まで」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「intra-mart®」「『intra-mart』は…登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係の方」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スピーディーな業務改善」「高い運用・保守性」「豊富な導入実績」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「推進していくとともに…を目指していく予定です」」）