# イントラマート（3850） 2027年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3850/disclosure/20260727500130
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3850

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.1%増、営業利益が29.4%増となり、増収増益でした。親会社株主に帰属する四半期純利益は46.5%増加し、通期予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

企業のDX推進・生産性向上に伴うIT投資需要が底堅く、サブスクリプション型ライセンスの新規受注、既存顧客との契約維持、継続案件の拡張や追加受注が進展したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3774,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 経常利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- １株当たり当期純利益: 63.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53,"前期末":53.4}
- 総資産: {"value":11071,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5863,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":1486,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":75,"change":9,"change_rate":13.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":238502,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":35999,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"－社","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"－社","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4955000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":94037,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX推進・生産性向上を背景にIT投資需要が底堅く、サブスクリプション型ライセンスの新規受注、既存顧客との契約維持、継続案件の拡張や追加受注が進展した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は14,500百万円、第1四半期売上高は3,774百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は3,774百万円／通期予想14,500百万円、営業利益は384百万円／通期予想1,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比14.1%増、営業利益は29.4%増、経常利益は29.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,774百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益384百万円（同29.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益384百万円、経常利益397百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,450百万円、対前期増減率は5.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は66.00円、2027年3月期予想は75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」35,999千円を計上。特別利益合計は35,999千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソフトウェア事業の売上高は1,487,145千円から1,621,362千円、利益は420,281千円から496,265千円。サービス事業の売上高は1,820,026千円から2,153,345千円、利益は226,050千円から292,200千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期53.0%、2026年3月期53.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サブスクリプション型ライセンスの新規受注が堅調」、「継続案件の拡張や追加受注が着実に進展」、「受注活動は引き続き好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高と前年同四半期比は記載されているが、各要因による増減額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化」、「AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立」などの施策を具体的に説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高3,774百万円、営業利益384百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念や中東情勢を巡る不確実性、エネルギー価格動向への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「対前年同四半期増減率」を示し、2026年4月1日〜6月30日と前年同期を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「パナソニックグループ13万人が利用するワークフロー基盤」。」）