# イントラマート（3850） 「intra-mart Procurement Cloud」が「モノタロウ PunchOut」とシステム連携を開始 購買と業務プロセスをシームレスにつなぎ企業の生産性向上を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3850/disclosure/20260616571557
種別: その他開示
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3850

## 何が変わったか

クラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud」と、MonotaROの「モノタロウ PunchOut」が連携を開始した。これにより、iPC上でMonotaROの商品検索から発注・検収まで行い、承認フローや購買データの一元管理も維持できるようになった。

## 会社が挙げた理由

購買規程や承認フローを維持しながら豊富な商品を発注できるようにし、現場の利便性と購買統制を両立して調達業務をデジタル化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: intra-mart Procurement Cloud、モノタロウ PunchOut
- 相手先: 株式会社MonotaRO
- 相手先の概要: 事業者向け工業用間接資材を販売する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: システム連携先。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月16日（連携開始、実績）
- 適用分野: 調達・購買業務、企業間取引、工業用消耗品・備品などの間接材購買
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: intra-mart関連製品は2026年3月末時点で13,000社を超える企業へ導入。今回の連携サービスの利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回の連携によって」「システム連携を開始したことを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「システム連携を開始したことを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 16 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「システム連携を開始したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026 年 6 月 16 日」／「システム連携を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「システム連携を開始した」／「発注・検収が可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 MonotaRO」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『intra-mart Procurement Cloud』と『モノタロウ PunchOut』とのシステム連携を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「事業者向け工業用間接資材を販売する株式会社 MonotaRO」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「イントラマート社は…株式会社 MonotaRO が提供する…とのシステム連携を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「株式会社 MonotaRO が提供する…『モノタロウ PunchOut』とのシステム連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「23 カテゴリ・2,888 万点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026 年 3 月末時点で 13,000 社を超える企業へ導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 MonotaRO」／「https://procurement.monotaro.com/po/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「23 カテゴリ・2,888 万点」／「2026 年 6 月 16 日」／「2026 年 3 月末時点で 13,000 社を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『AI を活用した収益性のあるビジネス構造の確立』を戦略テーマの一つ」／「その戦略の具体的な一歩」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド型調達・購買システム」／「システム連携を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「調達・購買領域における顧客価値を拡張する取り組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「iPCにおいて…『モノタロウ PunchOut』とのシステム連携を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「iPCが持つワークフローや統制機能と…MonotaROの購買基盤…を組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ＮＴＴデータ イントラマート」／「イントラマートグループ一体で推進」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「23カテゴリ・2,888万点に及ぶ豊富な商品ラインナップ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「昨今、国内企業では」／「大手、中堅企業を中心とした幅広い業界」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2026年3月末時点で13,000社を超える企業へ導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「メール・Excel・紙などといった属人的な運用」／「現場の利便性と購買統制を両立」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「intra-mart Procurement Cloud」／「モノタロウ PunchOut」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係の方」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シームレスにつなぎ」／「豊富な商品ラインナップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は AI 活用も視野に入れながら」／「進化を続けていきます」」）