# イントラマート（3850） パナソニックグループ13万人が利用するワークフロー基盤を「intra-mart」で刷新　現場主体の内製化を支え、AI活用を見据えた業務基盤を構築

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3850/disclosure/20260526548258
種別: その他開示
開示日: 2026-05-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3850

## 何が変わったか

パナソニック デジタルが、パナソニックグループ約13万人が使うワークフロー基盤を、NTTデータ イントラマートの「intra-mart」に刷新することを決め、移行を進めている。新環境では約1,300件のワークフローが構築され、段階的な移行が実施されている。

## 会社が挙げた理由

既存ワークフローシステムが2028年9月にサポート終了を迎えるため。加えて、グループ独自の階層型権限管理を再現しつつ、将来の拡張性と現場主体の内製化を両立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: intra-mart、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム
- 相手先: パナソニック デジタル株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員：阿部 裕。パナソニックグループの事業・経営基盤を支えるITソリューションの企画・開発・運用を担うIT事業会社。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: パナソニック デジタルが当社のintra-martを採用。導入・開発は当社のプラチナパートナーである株式会社NTTデータ関西が支援。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: CPUベース課金。ただし具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 計画通りサービスイン済み。具体的な開始日はnot_disclosed。2028年度の移行完了を予定。
- 適用分野: パナソニックグループ全社のワークフロー、業務改革、経営判断・業務プロセス改善、Microsoft 365連携、グローバル対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 利用者13万人、約9,000本のワークフロー、約7TBのドキュメント、1テナント
- 定量的な効果: 新環境で約1,300件のワークフローを構築。旧定義ファイル解析による自動変換ツールで移行作業を効率化。その他の効果数値はnot_disclosed。
- 利用実績: パナソニックグループ13万人が利用する基盤。新環境で約1,300件のワークフローを構築。intra-mart全体では2026年3月末時点で13,000社超に導入。
- 業績への影響: 業績への影響はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「13万人規模のワークフロー基盤を計画通りサービスイン、段階的移行を推進」／「2028年度の移行完了に向けて計画を着実に進める」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2028年度の移行完了に向けて」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…『intra-mart』を採用したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「計画通りサービスイン」／「新環境で約1,300件のワークフローを構築し、安定稼働のもと展開」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用したことを発表します」／「計画通りサービスイン」／「安定稼働のもと展開」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パナソニック デジタル株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「パナソニック デジタルが…『intra-mart』を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員：阿部 裕」／「IT事業会社として…企画・開発・運用を担っています」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「パナソニック デジタル株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「パナソニックグループ13万人が利用」／「13,000社を超える企業へ導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月末時点で13,000社を超える企業へ導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社NTTデータ関西」／「https://www.nttdata-kansai.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「13万人」／「約9,000本」／「約7TB」／「約1,300件」／「2028年度」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率や「軽微」等の記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『intra-mart』を採用したことを発表します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「パナソニックグループ13万人が利用するワークフロー基盤」／「パナソニックグループ全社で利用していた」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ワークフロー基盤を…刷新」／「Microsoft 365との連携やグローバル対応を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『intra-mart』の開発および販売を中心に事業展開」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「パナソニック デジタルが…『intra-mart』を採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存のワークフローシステムが2028年9月にサポート終了」／「CPUベース課金による大規模環境でのコスト優位性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム『intra-mart』」／「『intra-mart』は…登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係の方」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大規模移行プロジェクト」／「迅速な課題解決力」／「持続的な価値創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「AIを活用した経営判断・業務プロセス改善への展開も視野に入れています」／「2028年度の移行完了に向けて」」）