# イントラマート（3850） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3850/disclosure/20260507517840
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3850

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が23.9％増、営業利益が150.3％増となり、最終利益も大幅に増加した。2027年3月期は売上高を小幅減収と見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は増益を予想し、年間配当予想は75円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

DX推進を背景としたIT投資需要に加え、ローコード開発ツールの機能強化・シェア拡大、業務アプリケーションの市場拡大、クラウド・サブスクリプション型ビジネスへの転換、長期大型案件の進捗と受注の堅調さなどを挙げている。生成AIの活用による開発生産性向上やコスト低減も利益増加に寄与したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14656,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":1381,"unit":"百万円","yoy_pct":150.3}
- 経常利益: {"value":1414,"unit":"百万円","yoy_pct":135.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":168}
- １株当たり当期純利益: 187.81円
- 売上高営業利益率: 9.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.4%","前期末":"55.2%"}
- 総資産: {"value":10996,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5877,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":915,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-929,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-169,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2067,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":1486,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":75,"change":40,"change_rate":114.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1036068,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":6028,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還損","value":696,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4955000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":83417,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX推進を背景としたIT投資需要、ローコード開発ツールの機能強化とパートナー連携、業務アプリケーションの市場拡大、クラウド・サブスクリプションへの転換、長期大型案件の進捗と受注の堅調さ。生成AIの活用による開発生産性向上及びコスト低減も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期　決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と2027年3月期の通期予想は記載されているが、四半期進捗の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比23.9％増」、営業利益は「前期比150.3％増」、経常利益は「前期比135.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比168.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は14,656百万円、営業利益は1,381百万円で、いずれも2025年3月期の11,829百万円、551百万円を上回っている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,381百万円、経常利益1,414百万円、親会社株主に帰属する当期純利益914百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「1,450百万円（前期比5.0％増）」、2026年3月期実績は「1,381百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は66.00円、2027年3月期（予想）は75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「関係会社株式売却損6,028千円」「投資有価証券償還損696千円」、合計「6,724千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソフトウェア事業の売上高は前期5,246,838千円から当期6,283,033千円、利益は1,022,316千円から1,665,804千円。サービス事業の売上高は6,582,568千円から8,373,755千円、利益は877,240千円から1,113,580千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「9.4％」、2025年3月期「4.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「53.4％」、2025年3月期「55.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「915百万円」、2025年3月期「1,393百万円」。減少理由として「売上債権が増加したこと」が挙げられている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「サブスクリプション型ビジネスへの転換が進み、ストック型収益の積み上がりが進展いたしました」「開発生産性の向上及びコスト低減に寄与いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「長期大型案件が順調に進捗したことに加え、受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました」など、要因は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「重点施策として「ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「クラウド・サブスクリプションへの転換」「ビジネス変革全般のサポート強化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益1,381,058千円となりました」、予想について「通期業績の見通しにつきましては…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間、売上高14,656百万円、営業利益1,381百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「外部環境の変化や競争の激化等により、不透明な状況が続くものと想定されます」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について両年度の売上高、営業利益、経常利益、純利益と対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が堅調に推移した」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員基盤は着実に拡大いたしました」と記載されているが、会員数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営戦略（2026～2028年度）を策定いたしました」「中期経営戦略の初年度にあたる2026年度」と記載されている。」）