# イントラマート（3850） ニッポンハムグループ、intra-martのローコード開発でERPフロント活用を見据えた12,000人規模の業務アプリケーション基盤を構築

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3850/disclosure/20260318584244
種別: その他開示
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3850

## 何が変わったか

日本ハムシステムソリューションズ社が、ニッポンハムグループ全体で使う業務アプリケーション基盤として、イントラマートのローコード開発 platform「intra-mart」を採用・構築した。約12,000人規模で利用し、ERPのフロント利用や生成AIを使った開発にも広げる方針である。

## 会社が挙げた理由

Notesや既存の高速開発・ローコード開発ツールで顕在化していた、アプリケーションの使い勝手や老朽化に伴うパフォーマンス不足などの課題を解決し、開発・運用を高度化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: intra-mart® エンタープライズ・ローコードプラットフォーム
- 相手先: 日本ハムシステムソリューションズ株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田口 稔。ニッポンハムグループの情報システム企業で、グループ全体の情報システムの企画、提案、設計、開発、保守・運用を担う。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日本ハムシステムソリューションズ社がイントラマート社の製品を採用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ニッポンハムグループ全体の業務アプリケーション、ERPフロント、グループDX、業務改革
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約12,000人が利用する業務アプリケーション基盤
- 定量的な効果: 約12,000人規模での利用。開発効率・品質の向上、UX向上、業務スピード改善、コスト最適化、運用負荷軽減を定性的に記載。
- 利用実績: 約12,000人が利用する基盤（利用時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 本事例の詳細として株式会社ＮＴＴデータ イントラマートのホームページ（https://www.intra-mart.jp/case-study/006475.html）を記載。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「約 12,000 人が利用する大規模な業務アプリケーション基盤をローコードで構築」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「intra-mart を採用したことを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・発売日・稼働日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採用したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「intra-mart の導入による効果」「12,000 人が利用する大規模な業務アプリケーション基盤を構築」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ERP フロントとしての利用拡張」「生成 AI を活用したシステム開発も視野に入れながら」「推進していく方針」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本ハムシステムソリューションズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本ハムシステムソリューションズ社が…intra-mart を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田口 稔」「ニッポンハムグループの IT 戦略を担う情報システム企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ニッポンハムグループの IT 戦略を担う情報システム企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本ハムシステムソリューションズ株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約 12,000 人が利用する」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「12,000 人が利用する大規模な業務アプリケーション基盤」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約 12,000 人が利用する」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「intra-mart をグループ DX の中核基盤とした業務改革を推進していく方針」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「intra-mart を採用したことを発表します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体の業務アプリケーション基盤」「12,000 人が利用する」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ERP フロントとしての利用拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『intra-mart』の開発および販売を中心に事業展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＮＴＴデータ イントラマート」「日本ハムシステムソリューションズ社が…採用」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「ニッポンハムグループ全体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本ハムシステムソリューションズ社が…intra-mart を採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「Notes や高速開発・ローコード開発ツールを活用」「アプリケーションの使い勝手やアーキテクチャの老朽化に伴うパフォーマンス不足」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム『intra-mart®』」「『intra-mart』は…登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係の方」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ローコード開発基盤としての総合力」「高い拡張性」「大規模利用に適したライセンス体系」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「生成 AI を活用したシステム開発も視野に入れながら」「推進していく方針」」）