# 組織体制強化に伴う人件費の増加｜データ・アプリケーション（3848）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「また、利益面では売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主要因として、営業利益は279百万円（前年同四半期比23.4％減）、経常利益は280百万円（前年同四半期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。」 — 組織体制の強化に伴う人件費の増加を、当第2四半期連結累計期間の利益減少の主要因の一つとして説明している。 (https://komori.app/company/3848/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「また、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主要因として、営業利益は382百万円（前年同四半期比18.1％減）、経常利益は383百万円（前年同四半期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。」 — 組織体制の強化に伴う人件費の増加を、当第3四半期連結累計期間の利益減少の主要因の一つとして説明している。 (https://komori.app/company/3848/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「これは主に保守対応や製品品質の向上施策により労務費が増加し、売上原価が453百万円（前年同期比12.8％増）となったことによるものです。」 — 利益へのコスト要因について、組織体制強化に伴う人件費増加という説明から、保守対応・製品品質向上施策による労務費増加という説明に変化した。 (https://komori.app/company/3848/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「利益面では、売上高減少に加え、組織体制の強化に伴う人件費の増加や研究開発投資の強化等により、営業利益は68百万円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益は71百万円（前年同四半期比39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同四半期比49.0％減）となりました。」 — 従来の売上高減少と組織体制強化に伴う人件費増加に加え、研究開発投資の強化も利益減少要因として記載された。 (https://komori.app/company/3848/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「利益面では、売上高減少に加え、組織体制の強化に伴う人件費の増加や研究開発投資の強化等により
、営業利益は128百万円（前年同四半期比54.1％減）、経常利益は131百万円（前年同四半期比53.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同四半期比56.6％減）となりました。」 — 組織体制の強化に伴う人件費増加に加え、研究開発投資の強化も利益減少要因として継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3848/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「利益面では、売上高減少に加え、組織体制の強化に伴う人件費の増加や研究開発投資の強化等により、営業利益は243百万円（前年同四半期比36.4％減）、経常利益は247百万円（前年同四半期比35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同四半期比38.1％減）となりました。」 — 組織体制の強化に伴う人件費増加に加え、研究開発投資の強化も利益減少要因として継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3848/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「組織体制の強化に伴う人件費の増加や事務所移転に伴う家賃共益費の増加、研究開発投資の強化等により販売費及び一般管理費が1,335百万円（前年同期比11.7％増）となった」 — 従来の人件費増加・研究開発投資に加え、事務所移転に伴う家賃共益費の増加が販売費及び一般管理費の増加要因として明示された。 (https://komori.app/company/3848/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「また利益面では、コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限による広告宣伝費や旅費交通費等の減少があったものの、前述の売上高減少や増員による人件費増、研究開発投資の強化や前期に実施した事務所移転等により、営業損失は45百万円（前年同四半期は営業利益68百万円）」 — 従来から記載されていた人件費増・研究開発投資に加え、増員による人件費増を利益悪化要因として明示している。 (https://komori.app/company/3848/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「また、利益面では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限により、広告宣伝費や旅費交通費等での減少があったものの、前述した売上の繰り延べや、増員による人件費増、前期実施の事務所移転による家賃負担の増加や研究開発投資の継続等により、営業利益は25百万円（前年同四半期比80.0％減）、経常利益は35百万円（前年同四半期比72.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同四半期比74.9％減）となりました。」 — 売上の繰り延べ、増員による人件費増、事務所移転後の家賃負担、研究開発投資の継続を利益減少要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3848/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「また、利益面では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限により、広告宣伝費や旅費交通費等での減少があったものの、前述した売上の繰り延べや、増員による人件費増、前期実施の事務所移転による家賃負担の増加や研究開発投資の継続等により、営業利益は139百万円（前年同四半期比42.5％減）、経常利益は151百万円（前年同四半期比38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。」 — 売上の繰り延べ、増員による人件費増、事務所移転後の家賃負担、研究開発投資の継続を利益減少要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3848/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「これは、各製品の成熟化が進んだことによる製品維持コストの増加に加え、リカーリングビジネスを推進するために「利便性の向上」、「品質の向上」、「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めた結果、売上原価が519百万円（前年同期比16.2％増）となったことによるものです。」 — 利益悪化要因として、製品維持コストとリカーリング向け開発方針による売上原価増加を明示した。また、開発原価の増加に伴い研究開発費は減少し、今後も継続する見込みとしている。 (https://komori.app/company/3848/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、49百万円（前年同期比56.2％減）であります。これは、各製品の成熟化による製品維持コストの増加、リカーリングビジネス推進による「利便性の向上」「品質の向上」「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めたことで、研究開発費が減少し、開発原価が増加したことによるものです。」 — 製品維持コストとリカーリング向け開発方針への移行により開発原価が増加し、四半期研究開発費が前年同期比で減少したとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/3848/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、156百万円（前年同期比51.3％減）であります。これは、各製品の成熟化による製品維持コストの増加、リカーリングビジネス推進による「利便性の向上」「品質の向上」「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めたことで、研究開発費が減少し、開発原価が増加したことによるものです。」 — 製品維持コストの増加とリカーリング向け開発方針への移行により、研究開発費が前年同期比51.3％減少し、開発原価が増加したとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/3848/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「各製品の成熟化が進んだことによる製品維持コストの増加に加え、リカーリングビジネスを推進するために「利便性の向上」、「品質の向上」、「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めた結果、売上原価は673百万円（前年同期比29.6％増）となりました。」 — 利益へのコスト要因の説明は、組織体制強化に伴う人件費増加中心から、製品維持コストおよびリカーリング向け開発方針への移行による売上原価増加へと整理されている。 (https://komori.app/company/3848/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「販売費及び一般管理費につきましては、前述の開発方針の転換はあったものの、新製品・新サービスを創出するための研究開発活動の実施に伴う研究開発費の増加及び、2023年12月に予定している本社移転に伴う一時的な経費を計上したことなどにより、1,289百万円（前年同期比8.8％増）となりました。」 — 研究開発費の増加と2023年12月予定の本社移転に伴う一時的経費を販売費及び一般管理費の増加要因として明示した。 (https://komori.app/company/3848/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「販売費及び一般管理費につきましては、前述の開発方針の転換はあったものの、新製品・新サービスを創出するための研究開発活動の実施に伴う研究開発費の増加及び、TV CMをはじめとした大規模露出施策の実施による広告宣伝費を計上したことなどにより、1,570百万円（前期比25.0％増）となりました。」 — 研究開発費に加え、TV CM等の大規模露出施策による広告宣伝費が販売費及び一般管理費の増加要因として明示された。 (https://komori.app/company/3848/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「販売費及び一般管理費につきましては、新製品・新サービスを創出するための研究開発活動の実施に伴う研究開発費の増加、株式会社ＷＥＥＬの子会社による経費・のれんの増加などはありましたが、移転に伴う家賃・減価償却費の減少により、1,483百万円となりました。」 — 販管費の要因として、研究開発費とWEELの経費・のれんが増加する一方、本社移転に伴う家賃・減価償却費が減少したと説明している。 (https://komori.app/company/3848/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「利益面では、のれんの償却費の継続的な計上に加え、一部事業における採算性の課題が残るものの、グループ全体での収益構造の改善が進んでおり、前四半期に比べて営業損益は大きく改善しております。」 — 費用・利益要因として、子会社化に伴うのれん償却と一部事業の採算性課題を明示しつつ、前四半期比で営業損益が改善したと記載した。 (https://komori.app/company/3848/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 その他 「・事業拡大に伴い人件費、求人費が増加」 — 事業拡大に伴う人件費および求人費の増加を費用要因として記載した。 (https://komori.app/company/3848/disclosure/20260512525542)
- FY2026 その他 「売上総利益率は51.7％となり、前連結会計年度の69.5％から17.9ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は1,956百万円（前年同期比31.9％増）となりました。DTC社及びメロン社の連結化に伴う費用の増加に加え、のれん償却費が95百万円（前年同期19百万円）に増加したことが主な要因であります。」 — 子会社連結化に伴う原価・販管費の増加とのれん償却費の増加により、売上総利益率が17.9ポイント低下し、営業利益も減少した。 (https://komori.app/company/3848/filing/2025-fy)