# 自然災害・火災による事業活動と業績への影響｜データ・アプリケーション（3848）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「地震等の自然災害や火災などにより、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。」 — 自然災害・火災による従業員・設備・販売代理店等への影響、受注活動低下や設備修復・代替費用による業績・財務状況への影響可能性を開示している。 (https://komori.app/company/3848/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「地震等の自然災害や火災などにより、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。」 — 自然災害・火災による従業員、設備、販売活動への影響リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/3848/filing/2019-fy)
- FY2023 再定義 「地震等の自然災害や火災等により、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、未知の感染症のまん延等により、従業員が罹患するリスクや販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。」 — 従来の自然災害・火災リスクに加え、特定の新型コロナウイルスではなく未知の感染症のまん延を含む表現へ整理した。 (https://komori.app/company/3848/filing/2022-fy)
- FY2025 対処 「また、株式会社WEELのAI技術を活用したオンラインコミュニケーションツールの導入や、リモート環境下でも効率的に業務を遂行できる体制の構築を進めることで、災害や感染症等の有事においても事業継続性を確保する取り組みを強化してまいります。」 — 自然災害・未知の感染症リスクへの対応として、WEELのAI技術を活用したオンラインコミュニケーションとリモート業務体制の構築を追加した。 (https://komori.app/company/3848/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「当社グループは、本リスクに対して、テレワークの推進や分散型オフィス体制の整備等、労働環境の充実を図り、安全に企業活動を継続できるよう努めております。また、グループ各社においてリモート環境下でも効率的に業務を遂行できる体制の構築を進めるとともに、事業継続計画（BCP）の策定・見直しを通じて、災害や感染症等の有事においても事業継続性を確保する取り組みを強化してまいります。」 — 自然災害・未知の感染症リスクへの対応として、分散型オフィス、リモート業務体制、BCPの策定・見直しをグループ各社で進めた。 (https://komori.app/company/3848/filing/2025-fy)