# データ・アプリケーション（3848） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3848 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBU2.pdf ## 要点 2025年４月１日付でデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社と株式会社メロンを子会社化し、当連結会計年度から連結の範囲に含めて売上高・利益などの数値を連結ベースで開示する形に変わりました。あわせて、2026年３月期の配当として１株当たり35円（決議日：2026年４月16日）を実施することが決定されています。 ## 事業 本報告書に記載された企業グループは、データ・アプリケーション（当社）と、その子会社3社（WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン）を核とし、3つのセグメントで事業を展開しています。ソフトウエア事業はデータ交換系ミドルウェアを中心とした基盤型ソフトウェア製品の開発・販売・保守およびこれらの導入・運用を支援する関連サービスを提供。システムインテグレーション事業はEDI/EAIを基軸とするビジネスインフラソリューションの提供およびシステムインテグレーション・サービス提供を行います。AI関連事業は、生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発・ソフトウェア開発を主要事業とします。WEELおよびMelonはAI関連分野の技術力強化を目的として2024年7月と2025年4月にグループへ参加・子会社化されました。これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を目指します。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 13百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 253人 ## セグメント - ソフトウエア事業 / 売上高 24億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 0% - システムインテグレーション事業 / 売上高 13億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 58百万円 / 営業利益率 0% - AI関連事業 / 売上高 6億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 5百万円 / 営業利益率 0% - 合計 / 売上高 43億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、(1) クラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）の明示、(2) 主要自社プラットフォーム（ACMS Cloud / Placul - Customer Success Edition）および既存プラットフォーム（ACMS Apex / RACCOON）の改良状況、(3) 子会社（WEEL/DTC/メロン）の事業内容に基づく提供体制、(4) 研究開発における開発外注費の計上、が確認できたため差分更新・追加を行う。 - + ISO/IEC 27017認証 - + ACMS Cloud（基盤） - + Placul CSエディション - + WEEL（AIメディア） - + DTC（EDI/EAI SI） - + メロン（時系列AI開発） - + 開発外注費（研究開発） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）で新たに記載・具体化された取り組み（Placul CS Edition、基幹業務管理システム再構築、ソフトウエアのサブスクリプション化推進、研究開発効率化とコスト管理強化、ISO/IEC27001・27017認証取得）を追加し、既存のACMS Cloud/ACMS Apex/RACCOON、WEEL/DTC/メロン、KISS、創業40周年記念配当（35円）については本書類での再言及・新数値/機能の追記を反映する。 - + Placul - Customer Success Edition提供 - + 基幹業務管理システム再構築 - + ソフトウエア製品のサブスク化推進 - + 研究開発効率化とコスト管理強化 - + ISO/IEC27001・27017認証取得 ### 外部エクスポージャー 2026-06-16提出書類で、新たに地政学リスク、AI・知財の規制・ライセンス動向、サブスクリプション移行期の売上鈍化、気候変動による社会要請、人口動態・労働市場変化、パンデミックによる事業影響、主要業界プレイヤー集中リスクが外部要因として明示された。一方で、為替変動リスク 円安および原材料価格高騰リスクはいずれも言及が継続され、内容が更新・拡張された。 - + ロシア・ウクライナ長期化 - + AI知財規制ライセンス動向 - + サブスク移行期の売上鈍化 - + 気候変動による社会要請 - + 人口動態・労働市場変化 - + パンデミックによる事業影響 - + 主要業界プレイヤー集中リスク ### 製品 当期提出書類で、主要製品としてACMS Cloud、Placul（一般版）、Placul Customer Success Edition、ACMS Apex、RACCOON、トラコ・マジックオーダー、KISSが再掲・具体化された。特にACMS Cloudは月間稼働率99.5%や生成AIユーザーアシスタント機能などの性能・機能強化が明記され、Placul Customer Success Editionは提供開始時期が沿革で裏付けられるため、新規エントリとして追加する。 - + Placulカスタマーサクセス・エディション ### 技術 本提出書類では、クラウド型データ連携基盤「ACMS Cloud」の稼働率・処理性能や生成AIユーザーアシスタント機能など、既存中核技術の具体的な機能強化が明記された。あわせて、生成AI/LLM活用・時系列解析技術の継続記載に加え、Placul系（一般版/Customer Success Edition）や、ISO/IEC 27001・27017に基づくクラウドISMS認証、人材育成のDX学習手法が新たに技術として具体化された。 - + Placulワークマネジメント基盤 - + Placul Customer Success Edition - + ISO27001/27017クラウドISMS認証 - + コンピテンシー・e-learning育成 ### 資本配分 2026-06-16提出書類で、基幹業務管理システム再構築（自社利用ソフトウェア）の設備投資計画と、総還元性向100%（フルペイアウト）を基本方針とする株主還元方針が新規に明示された。また、既存の研究開発（ACMS Cloud/Placul/ACMS Apex・RACCOON）およびM&A（WEEL/DTC/メロン子会社化）、株主還元（DOE方針・配当下限・創業40周年記念配当）、J-ESOPについて言及があったため、該当エントリへ追記した。 - + 基幹業務管理システム再構築 - + 総還元性向100%の基本方針 ### ケイパビリティ構築 2026-06-16提出書類で、WEEL/DTC/メロンの子会社化継続やJ-ESOPの言及、過去の吸収合併（鹿児島データ・アプリケーション、ホロンテクノロジー）の沿革再掲が確認された。加えて、ACMS Cloudの生成AIユーザーアシスタント開発、Placul Customer Success Edition提供、ACMS Apex・RACCOONの機能強化、ACMS Cloud等に関するISMS/クラウドセキュリティ認証取得、基幹業務管理システム再構築の投資計画が新たに具体化されているため、新規能力構築エントリを追加した。 - + ACMS Cloud生成AIアシスト - + PlaculCSエディション提供 - + ACMS ApexRACCOON機能強化 - + ACMS CloudのISMS認証取得 - + 基幹業務管理システム再構築 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-16）で、ガバナンス（監査等委員会設置会社、指名・報酬諮問委員会、執行役員制度、内部統制・監査連携）およびSDGs推進委員会（マテリアリティ/KPI・CO2削減目標）について言及が更新された。また、新たにISO/IEC 27001・27017（クラウドセキュリティ含む）の認証取得が具体的に記載され、人材多様性（女性比率の連結目標策定予定）にも新情報があるため追記する。 - + ISO/IEC 27001・27017認証の取得 ## 会社自身の言葉 ### 事業方針・市場環境（サブスク移行、DX・外部要因、狙い） - 「中期計画の実行を背景に、ソフトウエア製品のサブスクリプション化を進め、継続収益の安定化を図る。」 — ソフトウエアのサブスクリプション化で継続収益を安定化する。 - 「国内需要・IT市場の景気動向、DX推進の加速と抑制要因、半導体需要の回復に伴う影響。サブスクリプション移行期の売上鈍化リスクあり。」 — 国内需要・IT市場やDX動向、サブスク移行期の売上鈍化リスクに言及。 - 「原油高・物価上昇・人件費高騰等、地政学リスクと連動。IT投資抑制などの影響がある可能性。」 — 地政学リスク（原油高・物価上昇・人件費高騰）とIT投資抑制の可能性。 - 「AI関連事業は、生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発・ソフトウェア開発を主要事業とします。」 — AI関連事業の中核（生成AI活用、時系列解析、LLM活用）を説明。 - 「これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を目指します。」 — グループ連携で顧客の開発・業務コスト低減と業務効率化を目指す。 - 「AI・知財領域の特許動向および規制・ライセンス動向に留意。新規規制の導入・強化の影響の可能性を認識。」 — AI・知財の特許動向や規制・ライセンス動向への留意を述べる。 - 「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、日中関係の悪化、イラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりにより先行き不透明感。」 — ロシア・ウクライナ等の地政学リスクによる先行き不透明感。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部環境の変化は事業のリスク要因。SDGs・デジタルワーク推進による社会的要請の高度化。」 — 気候変動・パンデミック等の外部環境変化をリスクとして整理し、SDGs等を掲げる。 ### プロダクト／研究開発・技術基盤（ACMS Cloud、Placul、Apex、RACCOON、KISS等） - 「クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」」 — ACMS Cloud（クラウド型データ連携プラットフォーム）。 - 「クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」および導入・運用・支援プラットフォーム「Placul - Customer Success Edition」を含む研究開発を中心に投資。ACMS Cloudは月間稼働率99.5%、処理性能4,000トランクション/時間、生成AIを活用したユーザーアシスタント機能を開発。」 — ACMS CloudおよびPlacul CS Editionを含む研究開発（稼働率・処理性能・生成AIアシスタント等）。 - 「ACMS Cloudは月間稼働率99.5%、処理性能4,000トランザクション/時間、生成AIを活用したユーザーアシスタント機能を開発。」 — ACMS Cloudの月間稼働率99.5%、処理性能4,000トランザクション/時間、生成AIユーザーアシスタント。 - 「監査等委員会は、執行部門の監督・内部統制・会計監査人との連携を確保。」 — （監査・内部統制に関する体制）ではなく、研究開発投資文脈ではなく、ここでは監査連携の表現—※本groupの主旨から外れるため後述に回す（重複なしのため分類先変更は不可） - 「ACMS Apex - エンタープライズ・データ連携プラットフォーム」 — ACMS Apex（エンタープライズ・データ連携プラットフォーム）。 - 「ACMS Cloudは月間稼働率99.5%、処理性能4,000トランクション/時間、生成AIを活用したユーザーアシスタント機能を開発。」 — ACMS Cloudの性能・機能強化（稼働率、処理性能、生成AIユーザーアシスタント）。 - 「ACMS Cloud - クラウド型データ連携プラットフォーム」 — ACMS Cloudの位置づけ（クラウド型データ連携プラットフォーム）。 - 「導入・運用・支援プラットフォーム「Placul - Customer Success Edition」」 — Placul - Customer Success Edition（導入・運用・支援プラットフォーム）。 - 「ACMS Apex・RACCOONの改良・OS対応・データベース追随などの機能強化。」 — ACMS Apex・RACCOON等の改良（OS対応、データベース追随など）。 - 「RACCOON - データハンドリングプラットフォーム」 — RACCOON（データハンドリングプラットフォーム）。 - 「Placul - 一般版（Work Management Platform）」 — Placul - 一般版（Work Management Platform）。 - 「研究開発効率化、コスト管理の強化、クラウド／AI領域の統合的活用を通じた生産性向上を推進。」 — 研究開発効率化・コスト管理強化・クラウド/AI統合活用による生産性向上。 - 「クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」および導入・運用・支援プラットフォーム「Placul - Customer Success Edition」を含む研究開発を中心に投資。」 — ACMS CloudおよびPlacul CS Editionを含む研究開発への投資。 - 「女性の比率等の開示は限定的（個別開示を継続するが、グループとしての女性比率などは今後グループ全体での連結目標を策定予定と記載）。」 — 女性比率等の開示が限定的で、今後グループ目標を策定予定。 - 「トラコ・マジックオーダー - DTCが提供するEDI/EAI領域のサービス」 — トラコ・マジックオーダー（DTCのEDI/EAI領域サービス）。 - 「研究開発部門人件費・開発外注費」 — 研究開発部門の人件費・開発外注費に言及。 - 「KISS - 需要予測サービス（Melonのプロダクト）」 — KISS（需要予測サービス：Melonのプロダクト）。 - 「WEEL 事業内容：生成AIに関するメディア運営、AI導入のコンサルティングおよび開発」 — WEELの事業内容（生成AIメディア運営、AI導入コンサル/開発）。 - 「デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社 事業内容：EDI/EAIを基軸とした業務インフラソリューション・SI・クラウドサービス」 — DTCの事業内容（EDI/EAI基軸の業務インフラ、SI、クラウドサービス）。 - 「株式会社メロン（51%出資・東京都文京区） 事業内容：時系列解析技術・大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウェア開発」 — メロンの事業内容（時系列解析技術・大規模言語モデルを活用したAI/ソフト開発）。 - 「株式会社メロン 事業内容：時系列解析技術・大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウェア開発」 — メロンの事業内容（時系列解析・LLMを活用したAI/ソフト開発）。 ### ガバナンス／サステナ・セキュリティ認証・配当方針・組織体制 - 「ISMSおよびクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得（ACMS Cloudおよびそのサポートサービス対象）。デジタルトランスコミュニケーションズはISMS認証（ISO/IEC 27001）を取得。」 — ISMSおよびクラウドセキュリティ（ISO/IEC27001・27017）の認証取得（対象はACMS Cloud等）。 - 「ISMSおよびクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得（ACMS Cloudおよびそのサポートサービス対象）」 — ISMS・クラウドセキュリティ（ISO/IEC27001・27017）の認証取得（ACMS Cloudおよびサポート）。 - 「2025年10月 Placul - Customer Success Editionの提供開始」 — Placul - Customer Success Editionの提供開始（2025年10月）。 - 「ISMSおよびクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得（ACMS Cloudおよびそのサポートサービス対象）。」 — ISMS・クラウドセキュリティ認証を取得（ACMS Cloud対象、文脈に加えて）。 - 「ISMSおよびクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得」 — ISMSおよびクラウドセキュリティ認証の取得。 - 「2024年７月 Placulの提供開始」 — Placulの提供開始（2024年7月）。 - 「SDGs推進委員会を設置。8つのマテリアリティを特定し、KPIと達成期限を取締役会に報告。」 — SDGs推進委員会を設置し、8つのマテリアリティとKPI/達成期限を取締役会に報告。 - 「2025年10月 Placul - Customer Success Editionの提供開始」 — Placul - Customer Success Editionの提供開始（2025年10月）。 - 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」。」 — コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社。 - 「指名・報酬諮問委員会は社外取締役を半数以上とする委員会。」 — 指名・報酬諮問委員会は社外取締役を半数以上とする。 - 「配当方針：DOE 3.5%〜5.0%を目安に総還元性向100%（フルペイアウト）を基本方針」 — 配当方針：DOE 3.5%〜5.0%を目安に総還元性向100%（フルペイアウト）。 - 「執行役員制度を導入。」 — 執行役員制度の導入。 - 「2026年3月期 配当：1株当たり35円（普通配当26円＋記念配当9円）」 — 2026年3月期の配当：1株当たり35円（普通配当26円＋記念配当9円）。 - 「配当下限額: 25円」 — 配当下限額：25円。 ### 設備投資／M&A（子会社化）／沿革（吸収合併） - 「重要設備の新設・更新計画として「基幹業務管理システムの再構築（自社利用ソフトウェア）」を含む投資計画がある。総額114,375千円、着手2026年4月、完了2028年1月予定、自己資金で実施。」 — 基幹業務管理システムの再構築（自社利用ソフトウェア）を含む設備投資計画（総額114,375千円、着手2026年4月、完了2028年1月、自己資金）。 - 「WEELを2024年7月子会社化（取得対価 257,235千円、現金取得 203,987千円、自己株式 51,597千円、取得後ののれん 275,418千円など）」 — WEELの2024年7月子会社化（取得対価やのれん等の説明）。 - 「DTCとMelonを2025年4月子会社化（現金取得 255,584千円、非支配株主持分等含む、のれん 168,300千円、株式交付による取得等を含む）」 — DTCとメロンの2025年4月子会社化（取得対価・のれん等の説明）。 - 「DTCとMelonを2025年4月子会社化（現金取得 255,584千円、非支配株主持分等含む、のれん 221,914千円（メロン））」 — DTCとメロン子会社化（のれん221,914千円（メロン）等の説明）。 - 「WEELを2024年7月、DTCとMelonを2025年4月に連結化。2025年4月にはDTCとMelonの株式を取得・交付して子会社化。取得関連費用としてデューデリジェンス費用が計上（WEEL 7,500千円、DTC 3,200千円、メロン 3,200千円）。」 — WEEL/DTC/Melonを連結化し、取得関連費用（デューデリジェンス）を計上した旨。 - 「2023年４月 鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併」 — 鹿児島データ・アプリケーションを2023年4月に吸収合併。 - 「2017年４月 ホロンテクノロジーを吸収合併」 — ホロンテクノロジーを2017年4月に吸収合併。