# データ・アプリケーション（3848） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20261110571496
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比9.1％増の2,217百万円となった一方、営業利益は前年同期の70百万円の黒字から70百万円の営業損失に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ソフトウエア事業ではサブスクリプション型販売への移行の影響で減収となり、成長に向けた人員増加に伴う人件費・業務委託費も増加した。システムインテグレーション事業とAI関連事業は案件増加で増収となったが、販売原価、人件費、外注費の増加により営業利益は前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2217,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":6884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4866,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":227733,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17099,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-357801,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3965184,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向100％を基本とし、DOE3.5％～5.0％を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39930,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"災害義援金","value":5000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"決算説明動画配信予定"}
- 期末発行済株式数: 7414000
- 期末自己株式数: 1012498
- 業績の増減要因: ソフトウエア事業は販売形態の移行に伴い減収となり、人件費・業務委託費が増加。システムインテグレーション事業とAI関連事業は案件増加で増収となったが、販売原価・人件費・外注費の増加により営業利益は前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,217百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は70百万円、通期営業利益予想は280百万円。中間期売上高は2,217百万円、通期売上高予想は5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.1％増。営業利益は70百万円の利益から70百万円の損失、経常利益は97百万円の利益から45百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純利益は53百万円の利益から38百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,217百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は△70百万円（前年同期70百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失（△）は△70,685千円。経常利益も△45,320千円、親会社株主に帰属する中間純利益も△38,977千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は280百万円、対前期増減率は1.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は35.00円、2027年3月期予想も35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向100％を基本とし、DOE3.5％～5.0％を目安とした機動的な株主還元を行う方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の災害義援金は5,000千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソフトウエア事業のセグメント利益は76,617千円から20,080千円、システムインテグレーション事業は6,177千円から△37,782千円、AI関連事業は△12,141千円から△52,983千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,032,723千円・営業利益70,653千円、当期の売上高2,217,363千円・営業損失70,685千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期68.5％、前期末68.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期227,733千円、前年同期371,683千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「成長に向けた人員増加に伴う人件費や業務委託費の増加」「案件の増加に伴う販売原価・人件費の増加」「外注費や人件費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「案件増加、人件費・外注費増加、販売形態移行などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全ライセンスのサブスクリプション型販売への移行及び価格改定」「案件創出」「人材採用を継続」「事業間連携の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を上回った」「営業利益は前年同期を下回る結果となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高2,217百万円、営業損失70百万円、通期売上高予想5,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、中東情勢をはじめとする地政学リスク」「サイバー攻撃の高度化」「専門人材の不足」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リカーリング売上比率は97.6％」「サブスクリプション売上比率は52.0％」「MRRは110百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期を対象とする新中期経営計画を策定・公表」「事業領域の拡大、収益安定性の向上、人的資本経営の推進に取り組んでいます。」」）