# データ・アプリケーション（3848） ACMSとOracle NetSuiteのデータ連携に向けた技術検証を完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20260828527525
種別: その他開示
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

データ・アプリケーションは、データ連携プラットフォーム「ACMS」とクラウドERP「Oracle NetSuite」の連携について、国内EDIデータを販売管理・購買管理で利用できる実現性の検証を完了した。

## 会社が挙げた理由

国内EDI標準に対応した取引データとクラウドERPを円滑に連携したいニーズに対応し、企業のデータ活用や業務効率化の選択肢を広げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS、Oracle NetSuite
- 相手先: Oracle NetSuite（提供元：Oracle）
- 相手先の概要: Oracle NetSuiteはAI搭載クラウドERPで、世界44,000社での利用実績があると記載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ACMSとOracle NetSuiteのデータ連携に向けて技術検証を実施。共同セミナーを開催予定。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 販売管理、購買管理、財務会計をはじめとする業務領域、企業間EDI
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Oracle NetSuite：世界44,000社での利用実績、DALのデータ連携ソリューション：3,000社15,000サイトを超えるシステムで稼働
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「データ連携に向けた技術検証を完了しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「技術検証を完了しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 8 月 31 日」「2026 年 10 月 8 日（木曜日）13:00～13:40」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「技術検証を完了しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実現性を確認しました」「展開を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「AI 搭載クラウド ERP『Oracle NetSuite』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Oracle NetSuiteとのデータ連携に向けた技術検証」「共同セミナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「AI 搭載クラウド ERP」「世界 44,000 社での利用実績」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「世界 44,000 社」「3,000 社 15,000 サイトを超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Oracle NetSuite」および「https://www.gs1jp.org/ryutsu-bms/standard/standard01_1.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「世界 44,000 社」「2026 年 8 月 31 日」「2026 年 10 月 8 日」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ACMS と Oracle NetSuiteとのデータ連携」「対象業務領域への展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「販売管理および購買管理領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ACMS と Oracle NetSuite のデータ連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーションは…技術検証を完了しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界 44,000 社での利用実績のある AI 搭載クラウド ERP」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内 EDI」「国内企業間取引」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「世界 44,000 社」「3,000 社 15,000 サイトを超える」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内 EDI とクラウド ERP の円滑な連携を支援」「流通 BMSや JX 手順」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS」「Oracle NetSuite」「流通 BMS」「JX 手順」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係」「お客様」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「円滑な連携を支援」「豊富な実績とノウハウ」「リーダーシップを確立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「財務会計をはじめとする業務領域への展開も視野に入れてまいります」」）