# データ・アプリケーション（3848） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20260716595233
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式18,930株を自己株式処分することを決議した。株式は退任時まで譲渡できず、一定の在任条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式18,930株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき818円
- 発行価額の総額: 15,484,740円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現金の払込みではなく、金銭報酬債権合計15,484,740円の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役を退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値818円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月14日から当社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）、18,930株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計15,484,740円。本制度の株式総数上限は年15千株以内、年額上限は30,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、現時点では軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…普通株式18,930株…を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計15,484,740円の現物出資と引換えに」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　取締役3名　18,930株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対して…インセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先　取締役3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先　取締役3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除き…）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月15日…普通株式の終値である818円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき818円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年8月14日…から当社の取締役を退任する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、現時点では軽微」）