# データ・アプリケーション（3848） EDI × iPaaS クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」に関する当社の ISMSに対し、ISO/IEC 27001・JIP-ISMS517-1.0（ISO/IEC27017）認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20260713591950
種別: その他開示
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

「ACMS Cloud」に関する当社の情報セキュリティ管理体制について、ISO/IEC 27001とISO/IEC 27017の認証を取得した。認証の初回登録日は2026年5月27日で、設計・開発・運用・保守やサービス提供などが対象となる。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの利用拡大に伴い高まるデータ連携基盤のセキュリティ・信頼性要求に対応し、「ACMS Cloud」の情報セキュリティ体制および管理プロセスの信頼性をより明確に示すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS Cloud、ACMS Cloud 2.0
- 相手先: 一般財団法人 日本科学技術連盟 ISO 審査登録センター
- 相手先の概要: ISO認証の審査登録機関。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 認証審査を受ける関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月30日（ACMS Cloud 2.0、提供開始済み）
- 適用分野: 企業間および社内システムのデータ連携、クラウドサービスの設計・開発・運用・保守・提供・サポート
- 受賞名・認証名: ISO/IEC 27001（ISMS認証）、ISO/IEC 27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）
- 授与・認証機関: 一般財団法人 日本科学技術連盟 ISO 審査登録センター
- 登録番号・有効期限: JUSE-IR-587／初回登録日：2026年5月27日／有効期限：2029年5月26日、JUSE-IR-587-CS01／初回登録日：2026年5月27日／有効期限：2029年5月26日
- 拠点所在地: 東京都中央区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 3,004社・15,192サイトを超える企業のシステムで稼働（2024年3月末時点。ACMS Cloud単独の実績はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ISO/IEC 27001 および…ISO/IEC27017）の認証を取得したことを発表します」／「初回登録日：2026年5月27日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「第三者認証機関による審査を経て適合性が認められた」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「初回登録日：2026年5月27日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「認証を取得したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証を取得したことを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得したことを発表します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「認証機関：一般財団法人 日本科学技術連盟 ISO 審査登録センター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「第三者認証機関による審査」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「認証機関名の記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社等である旨の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「すでに 3,004 社 15,192 サイトを超える企業…で稼働」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入数：2024 年 3 月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「認証登録番号：JUSE-IR-587」「認証登録番号：JUSE-IR-587-CS01」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初回登録日：2026年5月27日」「有効期限：2029年5月26日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業の DX 推進を支える…提供を一層強化してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ISO/IEC 27001・27017…認証を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『ACMS Cloud』に関する設計・開発・運用・保守およびサービス提供を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『ACMS Cloud』に関する…ISMSについて…認証を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『ACMS Cloud』を提供する当社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「登録組織：株式会社データ・アプリケーション」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内の EDI ソフトウェア市場でリーダーシップを確立」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「認証対象地域の明記なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「3,004 社 15,192 サイトを超える企業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS Cloud」「ISO/IEC 27001」「JUSE-IR-587」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全で信頼性の高いデータ連携ソリューション」／「安心・安全なデータ連携プラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責の記載なし。」）