# データ・アプリケーション（3848） 2026年3月期決算並びに第41回定時株主総会質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20260629583818
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2026年3月期の業績は、単体経営からグループ4社体制への移行期だったが、全体として概ね計画通りに着地した。今後は売り切り型からサブスクリプション型への転換、AI事業のプロダクト化、ACMS Cloudの拡販を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、計画通りの着地についてグループ4社体制への移行期だったことを説明している。AI事業については、受託開発モデルから継続収益型モデルへの転換を進めていること、パッケージ売上の季節性とサブスクリプション型への移行を業績要因として挙げている。また、連結費用の増加は、連結子会社で発生した他社ソフトウェアの仕入原価によるものとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第4四半期のパッケージ売上が今期最大となったが、数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: 2027年3月期の売上高目標50億円。その他の科目はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: グループ全体として概ね計画通りの着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 連結費用の増加要因は、自社パッケージ製品以外のソフトウェア仕入原価
- 主要KPI: MRR（月次経常収益）が伸長。3,004社・15,192サイトでの導入実績（2024年3月末時点）
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2027年3月期は下期偏重の傾向が続く見込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年3月期～2028年3月期の中期経営計画に言及。具体的な目標値はnot_disclosed
- 財務目標: 総還元性向100%。ROE等の資本効率を意識した経営を推進
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 総還元性向100%
- 自己株式取得: 具体的な取得時期・取得規模は未決定。実施を積極的に検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内EDIソフトウェア市場でリーダーシップを確立。導入実績は3,004社・15,192サイト（2024年3月末時点）
- 質疑応答の論点: 業績評価、費用増加要因、AI事業の収益性、サブスクリプション戦略、ACMS Cloud販売、株主還元、自己株式取得、前渡金の内容
- 新しい施策: 売り切り型モデルからサブスクリプション型への転換、AIのプロダクトビジネス構築、ACMS Cloudの大手企業向け拡販、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社との導入作業連携

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「業績予想に対し、グループ全体として概ね計画通りの着地となりました。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「その仕入原価が費用として計上されたことによるものです。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「受託開発モデルから継続収益を生むビジネスモデルへの転換を進めて」いる。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社パッケージ製品以外のソフトウェアを仕入れて販売する商取引が発生しており、その仕入原価が費用として計上」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「例年の同四半期と比較すると低調ですが、これは戦略的にサブスクリプション型への移行を強く推進している結果です。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業績は下期に偏重する傾向が続く見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期的な成長に向けた重要な一歩と捉えております。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画で掲げている財務方針の見直しをいたしました。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社と連携し、導入作業についても、当社グループからお客様に直接提供できる体制を整えてまいります。」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「MRR（月次経常収益）が伸長しております」および「3,004社 15,192サイト」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の EDI ソフトウェア市場でリーダーシップを確立」および「3,004 社 15,192 サイト」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向 100%の方針を決定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得につきましては、株主還元の充実および資本効率の向上の観点から、積極的に検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「資本効率（ROE 等）や資本コストを意識した経営を加速」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「株主・投資家の皆様からのお問い合わせおよび 1on1 ミーティングなどにていただいた主なご質問をまとめたもの」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション（DAL）について」の会社紹介が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な取得時期、取得規模、および消却の実施時期につきましては、現時点で決定している事項はございません。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の収益拡大を見込んでおります」「成果創出を目指してまいります」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「追加的な需要は一部にとどまり、業績への影響は限定的です。」」）