# データ・アプリケーション（3848） EDI × iPaaS クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud 2.0」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20260629583815
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

株式会社データ・アプリケーションは、EDIとiPaaSを一体化したクラウド型データ連携基盤「ACMS Cloud 2.0」の提供を2026年6月30日に開始した。生成AIによるAPI設定支援やチャットボット、データ加工、アカウント管理、利用量アラート、既存製品からの移行支援などを追加・拡充している。

## 会社が挙げた理由

EDIやデータ連携の専門人材が不足する環境でも利用者自身で運用できる基盤を実現し、生成AIなどによって導入・運用負荷、問い合わせ対応負荷、移行負荷を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS Cloud 2.0、ACMS Cloud、Web API リクエスト設定アシスタント（ベータ版）、AI チャットボット（正式版）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: DALのビジネス・パートナーを通じて提供。既存のACMS B2B利用者向けにACMS Cloudへの移行支援サービスを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Lite プラン：150,000 円／月～（伝送回数：24,000 回／年）、Standard プラン：300,000 円／月～（伝送回数：60,000 回／年）、Enterprise プラン：450,000 円／月～（伝送回数：120,000 回／年）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026 年 6 月 30 日（実績）
- 適用分野: 企業間データ連携、社内システムのデータ連携、EDI、Web API連携、iPaaS
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区（株式会社データ・アプリケーション本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 3,004 社 15,192 サイトを超える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働（導入数：2024 年 3 月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ACMS Cloud 2.0 を、2026 年 6 月 30 日より提供開始します。」／「提供開始：2026 年 6 月 30 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・機関決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始：2026 年 6 月 30 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「最新版では、Web API 連携や運用管理において生成 AI を活用した各種機能を拡張」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026 年 6 月 30 日」／「提供開始：2026 年 6 月 30 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始します」「正式版として提供を開始します」「実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「DAL のビジネス・パートナーを通じて提供しています」とのみ記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名称の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「ビジネス・パートナーの個別名称・所在地等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「Lite プラン：150,000 円／月～」「Standard プラン：300,000 円／月～」「Enterprise プラン：450,000 円／月～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「各プランの価格が「円／月～」で記載されている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「すでに 3,004 社 15,192 サイトを超える企業の…システムで稼働しています。（導入数：2024 年 3 月末時点）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提供開始：2026 年 6 月 30 日」／「150,000 円／月～」／「2024 年 3 月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益への結び付きを示す記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「3 つのサブスクリプションプランを用意」／各プランの月額料金記載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業間・社内システムのデータ連携を…始められる」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「最新版」／「機能を拡張」／「ACMS B2B から ACMS Cloud への移行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社データ・アプリケーションは…ACMS Cloud 2.0を…提供開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「株式会社データ・アプリケーション」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内の EDI ソフトウェア市場でリーダーシップを確立しています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「提供地域に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「3,004 社 15,192 サイト…で稼働」／ACMS Cloud 2.0単体の導入実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS Cloud 2.0」／「Web API リクエスト設定アシスタント（ベータ版）」／「AI チャットボット（正式版）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「本件についてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全で信頼性の高いデータ連携ソリューション」／「国内の EDI ソフトウェア市場でリーダーシップを確立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）