# データ・アプリケーション（3848） データ・アプリケーション、2025年度パートナーアワード受賞企業5社を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20260525547526
種別: その他開示
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

データ・アプリケーションが、2025年度の事業拡大や技術支援に貢献したパートナー企業5社を選定し、2026年5月21日のイベントで表彰した。

## 会社が挙げた理由

当社製品・サービスの拡販、ソリューション展開、プロジェクト推進などを通じて、当社ビジネスの発展・拡大に寄与したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS Apex、ACMS Cloud、ACMSシリーズ
- 相手先: 株式会社インテック、株式会社日立システムズ、フューチャーアーティザン株式会社、株式会社日立ソリューションズ・クリエイト、株式会社リバート
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: パートナー企業。製品・サービスの拡販、ソリューション展開、プロジェクト推進、技術支援などで協業している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: データ連携、EDI（電子データ交換）、受発注業務のBCP、ERP連携、企業のデータ活用・DX推進
- 受賞名・認証名: パートナーアワード（最優秀賞 Partner of the Year）、Project Award、Solution Award、Technology Partner of the Year
- 授与・認証機関: 株式会社データ・アプリケーション
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 3,004社15,192サイト（2024年3月末時点でACMSシリーズ等が稼働）
- 業績への影響: 当社ビジネスの発展・拡大への貢献を述べているが、業績への具体的な金額・比率は示していない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 5 月 21 日に開催した『DAL Partners Day 2026』において」「5 社を、『パートナーアワード』として表彰しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結または取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開催日：2026 年 5 月 21 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2025 年度パートナーアワード受賞企業 5 社」「2025 年度」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「日付「2026 年 5 月 26 日」／「2026 年 5 月 21 日に開催した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「5 社を…表彰しました」「以下の 5 社を選出しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社インテック」「株式会社日立システムズ」など5社の社名を記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「パートナー企業 5 社を、『パートナーアワード』として表彰しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「受賞企業名と受賞理由のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「各社を「パートナー企業」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「受賞企業」として5社を記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「3,004 社 15,192 サイトを超える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入数：2024 年 3 月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「すでに 3,004 社 15,192 サイトを超える…稼働しています。（導入数：2024 年 3 月末時点）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,004 社 15,192 サイト」「2024 年 3 月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もパートナー企業の皆様とともに、データを起点とした新たな価値創出と市場拡大に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社ビジネスの発展・拡大に寄与したパートナー企業」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「パートナーアワード受賞企業 5 社を発表」「5 社を…表彰しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「データ連携分野」「当社製品・サービスの拡販やソリューション展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『ACMS Apex』を軸に…貢献した企業を表彰」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社…パートナー企業 5 社を…表彰しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション」が5社を表彰」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内の EDI ソフトウェア市場でリーダーシップを確立しています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「表彰の対象地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「3,004 社 15,192 サイトを超える」／受賞企業については貢献内容を記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「データ連携プラットフォーム『ACMS Apex』」「ACMS Apex / ACMS Cloud」「ACMSシリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「卓越した提案力と実行力」「高付加価値なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・不確実性に関する記載なし」）