# データ・アプリケーション（3848） ホーチキ株式会社、エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」を採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20260519541204
種別: その他開示
開示日: 2026-05-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

ホーチキ株式会社が、複数の社内外システムをつなぐデータ連携基盤として、データ・アプリケーションの「ACMS Apex」を採用し、内製で構築・運用を始めた。連携方式を共通基盤に集約し、運用負荷や障害対応の作業を減らし、管理・統制を高めている。

## 会社が挙げた理由

従来の個別接続による開発・運用負荷、セキュリティリスク、保守性・内部統制の低下、システム主管部門間の調整負荷を解消し、今後拡大する社内外システム連携に備えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS Apex、RACCOON
- 相手先: ホーチキ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：細井 元。1918年創立の総合防災企業で、自動火災報知設備、消火設備、防犯設備などの研究開発・製造・販売・施工・保守を展開。129の国と地域に設備を納入。
- 当社との関係: ホーチキ株式会社が株式会社データ・アプリケーションのACMS Apexを採用した顧客・導入先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入・運用の実績は記載されているが、開始時期は不明）
- 適用分野: 社内外の業務システム間データ連携、SAP S/4HANAを含む複数システムの連携、全社DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（障害対応の作業時間を大幅に削減）
- 利用実績: not_disclosed（ホーチキによる導入・運用実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ホーチキ株式会社が…『ACMS Apex』を採用し…データ連携プラットフォームを内製で実現した」／「システム間連携を『ACMS Apex』に統合」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「複数製品を比較検討した結果DALが提供する『ACMS Apex』を採用しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入効果」および「現在、ホーチキは次フェーズの計画を進めており」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ホーチキ株式会社、…『ACMS Apex』を採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「内製で実現したことをお知らせします」／「以下の効果が得られています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用しました」／「体制を確立し」／「効果が得られています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ホーチキ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ホーチキ株式会社が…『ACMS Apex』を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：細井 元」／「1918年に創立された総合防災企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ホーチキ株式会社が…『ACMS Apex』を採用」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ホーチキ株式会社、…『ACMS Apex』を採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「すでに3,004社15,192サイトを超える…システムで稼働」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入数：2024年3月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ホーチキ株式会社」／「導入事例はこちら https://www.dal.co.jp/casestudies/56hochiki/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「3,004社15,192サイトを超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「将来的にはより多くの社内外システム…を『ACMS Apex』に集約する方針」／「全社DXのさらなる推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DALが提供する『ACMS Apex』を採用しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社DXのさらなる推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「DALが提供する『ACMS Apex』を採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DALが提供する『ACMS Apex』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション…は、…ホーチキ株式会社が…採用…したことをお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「ホーチキ株式会社（本社：東京都品川区）」／「全社DXのさらなる推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ホーチキ株式会社が…『ACMS Apex』を採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「複数製品を比較検討した結果」／「従来は、システム間を1対1で接続する個別開発・個別運用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS Apex」／「RACCOON」／「SAP S/4HANA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信頼性の高いパッケージソフトウェア」／「国内のEDIソフトウェア市場でリーダーシップを確立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「将来的には…集約する方針」」）