# データ・アプリケーション（3848） 2026年３月期決算 補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20260512525542
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2026年3月期は、3社のM&Aなどで売上高が大幅に増えた一方、人件費・M&A関連費・のれん償却費の増加で営業利益と純利益は前年を下回った。2027年3月期は増収増益を計画し、株主還元方針は総還元性向100％を基本とする内容に変更された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、M&Aによるグループ化・事業拡大、ソフトウェア事業の堅調な推移、生成AI関連需要などが寄与した。利益面は、事業拡大に伴う人件費、M&A関連費、のれん償却費、3社の連結に伴う製品製造原価の増加が押し下げ要因となった。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算短信補足資料","対象決算期":"2026年3月期","売上高":{"value":4322,"unit":"百万円","yoy_pct":65.8},"営業利益":{"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9},"経常利益":{"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"純利益":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8},"売上総利益率":{"value":51.67,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-17.87},"営業利益率":{"value":6.41,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-6.22},"販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":{"総費用":{"value":1083,"unit":"百万円"},"対象":"2026年3月期4Q単独"},"通期業績予想":{"2027年3月期":{"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":325,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":178,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":481,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":35,"unit":"円"}}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"計画値はやや下回る","セグメント別実績":{"ソフトウェア事業":{"売上高":{"value":2492,"unit":"百万円"}},"システムインテグレーション事業":{"売上高":{"value":1335,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":81,"unit":"百万円"},"のれん償却":{"value":24,"unit":"百万円"}},"AI関連事業":{"売上高":{"value":638,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":75,"unit":"百万円"},"のれん償却":{"value":71,"unit":"百万円"}}},"増減要因の内訳":{"費用":{"販管費その他":{"value":523,"unit":"百万円"},"人件費":{"value":851,"unit":"百万円"},"研究開発費":{"value":269,"unit":"百万円"},"業務委託費":{"value":133,"unit":"百万円"},"減価償却費":{"value":79,"unit":"百万円"},"求人費":{"value":43,"unit":"百万円"},"教育訓練費":{"value":16,"unit":"百万円"},"製品製造原価":{"value":2014,"unit":"百万円"}}},"主要KPI":[{"指標名":"サブスクリプションMRR","値":89,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"リカーリング売上比率","値":約80,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"戦略製品売上高","値":715,"単位":"百万円","前年同期比":20.3},{"指標名":"自己資本比率","値":68.4,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":251,"単位":"名","時点":"2026年3月期末"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"対象":"2026年3月期-2028年3月期","ROE":{"value":15,"unit":"%以上","目標年度":"2028年3月期"},"総還元性向":{"value":100,"unit":"%","目標年度":"現中計期間"},"DOE":{"value":"3.5～5.0","unit":"%水準"}},"財務目標":{"ROE":{"目標値":"15%以上","単位":"%","実績値":"not_disclosed"},"自己資本比率":{"実績値":68.4,"単位":"%","目標値":"not_disclosed"}},"年間配当":{"1株当たり年間配当額":35,"単位":"円","内訳":{"通常配当":26,"記念配当":9}},"配当性向":{"DOE":"3.5～5.0%水準","総還元性向":"100%（フルペイアウト）"},"自己株式取得":{"方針":"積極的に検討","取得枠の金額":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"},"設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["ACMS Cloudを2025年11月にリリース","Placul - Customer Success Editionを2025年10月にリリース","全ライセンスのサブスクリプション化を加速","総還元性向100％を基本とする株主還元方針への変更","WebAPI設定アシスタントの設計・開発","AI Chatbotの搭載・顧客サポート業務の効率化"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 4,322百万円 ＜予想比 ▲3.9％＞」「営業利益 276百万円 ＜予想比 ▲1.1％＞」「EBITDA 481百万円 ＜予想比 ▲3.7％＞」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「計画値はやや下回る」「売上は売上計上基準の調整により計画値を下回ったものの」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「参考：連結総費用の四半期推移」「26/3期4Q」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「MRRは期末時点で89百万円まで拡大」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「連結総費用の推移」および「人件費、求人費が増加」「研究開発費は減少」「のれん償却費の計上により増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業拡大に伴う人件費増加、M&A関連費、のれん償却費が影響」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「システムインテグレーション事業 売上1,335 営業利益81」「AI関連事業 売上638 営業利益75」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費その他 523」「人件費 851」「研究開発費 269」「製品製造原価 2,014」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益 276百万円 ＜前年同期比 ▲15.9％＞」「粗利率は51.67％（前期69.54％）」「営業利益率は6.41％（前期12.63％）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期連結業績見通し及び配当予想」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得る」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「増収要因：グループ化による事業拡大」「増益要因：売上拡大による増収効果に加え、内製化推進・業務効率化によるコスト最適化が寄与」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の目標値」「ROE 15％以上」「自己資本比率68.4％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ACMS Cloudを2025年11月にリリース」「Placul - Customer Success Editionを2025年10月にリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「MRRは期末時点で89百万円」「リカーリング売上…比率は約8割」「戦略製品売上高は…前期比20.3％増」「従業員数251」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「MRRは…89百万円まで拡大」「戦略製品売上高は…前期比20.3％増」「収益性は改善傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「リカーリング売上（サブスクリプション・メンテナンス・タームライセンス）比率は約8割」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 251」「従業員数は各期末時点」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向100％（フルペイアウト）」「DOE 3.5％～5.0％水準」「配当下限額25円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「積極的な自己株式の取得を含む柔軟な株主還元策を検討」「自己株式の取得 積極的に検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2028年3月期目標値 ROE 15％以上」「自己資本比率68.4％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年3月期決算 補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「Appendix」「データ・アプリケーションとは？」「経営理念」「会社概要」「沿革」「組織図（概略）」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期…計画値」「更なる伸長を目指す」「柔軟な株主還元策を検討」」）