# データ・アプリケーション（3848） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20260511523542
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を報告し、売上高は大幅に増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。あわせて、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

実績については、DTC社・メロン社などの連結加入、売り切り型からサブスクリプション型への移行、サブスクリプションの大型案件が少なかったこと、子会社の売上計上基準の調整、のれん償却費の継続計上などが記載されています。2027年3月期は、ACMS Cloudの加速、グループシナジー、人材・ITへの戦略的投資、サービス型ビジネスの拡充、業務効率化を進める方針です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":280,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":325,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":178,"change":"not_disclosed","change_rate":"14.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,322百万円、営業利益276百万円、経常利益324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円、１株当たり当期純利益24.57円
- 修正の理由: ACMS Cloudビジネスの加速、グループ連携によるシナジーの創出、人材及びITへの戦略的な投資、サービス型ビジネスの拡充や業務効率化を進める。
- 特別損失の内容と金額: 支払補償金44,640千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は35円（期末35円）。修正の有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高65.8％増、営業利益15.9％減、経常利益9.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益41.8％減。2027年3月期予想は売上高15.7％増、営業利益1.2％増、経常利益0.3％増、純利益14.3％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高4,322百万円（前年同期比65.8％増）、営業利益276百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益324百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円（前年同期比41.8％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「（連結）」とあり、続いて「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円、前年同期比41.8％減。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2026年3月期の売上高は4,322百万円、前年同期比65.8％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は営業利益280百万円、経常利益325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益178百万円。2026年3月期実績はそれぞれ276百万円、324百万円、156百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 支払補償金44,640千円」「特別損失合計44,640千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの株式を取得し、連結の範囲に含めております」「M&Aを通じた事業規模及び事業領域の拡大により、成長ステージが一段階進展いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クラウド型データ連携プラットフォーム『ACMS Cloud』」「デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）」「株式会社メロン（メロン社）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売り切り型からサブスクリプション移行」「サブスクリプションの大型案件が少なく規模が縮小」「子会社において売上計上基準を調整」「のれん償却費の継続的な計上」「広告出稿・セミナーの開催・展示会出展」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「サブスクリプションの大型案件が少なく規模が縮小」「売り切り型からサブスクリプション型への移行」「広告出稿・セミナーの開催・展示会出展」「人材採用の強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ACMS Cloudを2025年11月28日より提供開始」「当連結会計年度のソフトウエア事業の売上高は2,426百万円」「当連結会計年度のMRRは89百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「新規の売り切り型販売を終了」「のれん償却費の継続的な計上」「特別損失 支払補償金44,640千円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コスト管理を徹底し、適正なコストコントロールの実施により、営業利益は計画同等水準」「特別損失 支払補償金44,640千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「DTC社及び株式会社メロンの株式を取得し、連結の範囲に含めております」「システムインテグレーション事業の売上高は1,328百万円」「AI関連事業の売上高は567百万円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材及びITへの戦略的な投資に注力」「広告出稿・セミナーの開催・展示会出展」「エンジニアを中心とした人材採用の強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「人材及びITへの戦略的な投資に注力」「サービス型ビジネスの拡充や業務効率化を通じて収益基盤の安定性向上を図り」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）