# データ・アプリケーション（3848） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20260206551067
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、2社の連結加入などにより売上高・営業利益とも前年同期を上回った。売上高は計画未達だが、コスト管理により営業利益は計画を上回っており、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高については、ソフトウエア事業で売り切り型からサブスクリプション型への移行を進めたこと、サブスクリプションの大型案件が少なく規模が縮小したこと、子会社で売上計上基準を調整したことが計画未達の要因とされている。営業利益については、のれん償却費が継続的に発生したものの、コスト管理を徹底し、適正なコストコントロールを実施したことが計画超過の要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":3087,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2}
- 営業利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2}
- 経常利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- １株当たり当期純利益: 13.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.6%","前期末":"77.3%"}
- 総資産: {"value":7666,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5145,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4232572,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"経常利益":"算定困難","純利益":"算定困難"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":35,"change":9,"change_rate":34.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64805,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社","株式会社メロン"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: {"value":7414000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1047428,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 2社の連結加入に加え、ソフトウエア事業で売り切り型からサブスクリプション型への移行を進めたこと、サブスクリプションの大型案件が少なく規模が縮小したこと、子会社で売上計上基準を調整したことが売上高に影響した。一方、のれん償却費は継続したものの、コスト管理を徹底し、適正なコストコントロールを実施したことで営業利益は計画を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 3,087 百万円」および通期予想「4,500 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「126 百万円」、通期予想は「280 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高3,087百万円（前年同期比76.2％増）、営業利益126百万円（前年同期比45.2％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「76.2％増」、営業利益の前年同期比は「45.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益126百万円」「経常利益170百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「26.00」、2026年3月期予想は「35.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益170,898千円」「税金等調整前四半期純利益170,898千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は「ソフトウエア事業119,740千円」「システムインテグレーション事業21,393千円」「AI関連事業△15,031千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は「売上高3,087,874千円」「営業利益126,102千円」、前年同期は「売上高1,752,483千円」「営業利益86,864千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率 2026年3月期第3四半期64.6」「2025年3月期77.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年4月に新たに2社をグループに迎え入れ」および「第1四半期連結会計期間において、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの株式を取得し、連結の範囲に含めております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は、ソフトウエア事業において売り切り型からサブスクリプション移行を進めたことに加え、当期はサブスクリプションの大型案件が少なく規模が縮小したこと、さらに子会社において売上計上基準を調整したことも影響し、計画を下回りました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「売り切り型からサブスクリプション型への移行を進めており」「コスト管理を徹底し」「広告出稿・セミナーの開催・展示会出展など…施策を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」および「売上高3,087百万円」「営業利益126百万円」「通期4,500百万円、280百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「パートナーモデル(間接販売)への依存について」および「経費全体に占める人件費等の固定費割合が高く、変動費割合が低い」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期は非連結での業績を開示しております」および「同社の2025年3月1日から2025年12月31日までの10ヶ月間の業績を連結しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リカーリング売上比率は84.9％」「サブスクリプション売上比率は48.5％」「MRRは86百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025年5月12日に策定・公表いたしました」。」）