# データ・アプリケーション（3848） エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex V1.10」とデータ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON V2.8」を同時発売

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20260129542096
種別: その他開示
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

データ連携プラットフォーム「ACMS Apex V1.10」とデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON V2.8」を発売した。処理時間を最大50％短縮し、Base64や最新暗号化方式への対応、大容量データ処理能力を強化した。

## 会社が挙げた理由

クラウド時代に増加するWeb API連携・クラウド間データ交換の大容量データへの対応力を高め、クラウドサービスや金融機関の厳格なセキュリティ要件に適合するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS Apex V1.10、RACCOON V2.8
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: DALが自社製品として提供し、ビジネス・パートナーを通じて販売
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ACMS Apex アドバンストエディション：月額144,000円～、ACMS Apex エンタープライズエディション：月額76,800円～、ACMS Apex スタンダードエディション：月額28,800円～、RACCOON：月額48,000円～
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月30日（販売・出荷開始、実績）
- 適用分野: 企業間・部門間・クラウド・SaaSのデータ連携、EDI連携、Web API連携、クラウド間データ交換、金融機関向けデータ連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 少量多頻度のデータ変換処理時間を最大50%短縮（当社実測値）
- 利用実績: 3,004社、15,192サイトを超える企業のシステムで稼働（2024年3月末時点、ACMSシリーズ等の導入数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社実測値（処理時間短縮）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月30日より同時に販売開始します」／「販売・出荷開始：2026年1月30日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ACMS Apex V1.10」と「RACCOON V2.8」を同時に販売開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年1月30日」／「販売・出荷開始：2026年1月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始します」／「処理時間を最大50%短縮しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「DALのビジネス・パートナーを通じて販売しています」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「処理時間を最大50%短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「処理時間を最大50%※短縮しました」／「※当社実測値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「※当社実測値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大50%短縮」／「販売・出荷開始：2026年1月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業のDXを加速し、ビジネススピード向上を支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「同時に販売開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「DALのビジネス・パートナーを通じて販売しています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「製品名「ACMS Apex V1.10」「RACCOON V2.8」／「標準関数を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DALは…『ACMS Apex』と…『RACCOON』を核に…提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーションは…販売開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「販売地域に関する明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「3,004社15,192サイトを超える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS Apex V1.10」／「RACCOON V2.8」／「AES-GCM、ChaCha20-Poly1305」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係」問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「クラウド時代のデータ連携基盤を強化」／「安全性の高いデータ連携」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）