# データ・アプリケーション（3848） 「ACMS Cloud」本日正式リリース、EDIとiPaaSを融合したクラウド型データ連携プラットフォームが始動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20251127510691
種別: その他開示
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

株式会社データ・アプリケーションが、EDIとiPaaSを組み合わせたクラウド型データ連携サービス「ACMS Cloud」の提供を開始した。企業間・社内・クラウド・SaaS間の連携をノーコードで構築でき、3つの月額プランを用意している。

## 会社が挙げた理由

DXの加速に伴うクラウド・SaaS導入によって、システム連携の複雑化や運用コストが課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS Cloud
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: DALが提供し、ビジネス・パートナーを通じて販売するサービス。具体的な販売パートナー名は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Liteプラン：150,000円／月～（伝送回数2,000回／月）、Standardプラン：300,000円／月～（伝送回数5,000回／月）、Enterpriseプラン：450,000円／月～（伝送回数10,000回／月）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月28日 9時～（実績）
- 適用分野: 企業間データ連携、社内データ連携、クラウド・SaaS間データ連携、受注・物流と基幹システムの連携、営業・マーケティング・保守点検システムの連携、EDI・基幹システム・物流システムの連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ACMSシリーズの導入数：3,004社、15,192サイト（2024年3月末時点）。ACMS Cloud単独の実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『ACMS Cloud』本日正式リリース」「2025年11月28日より提供開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「サービス開始：2025年11月28日 9時～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービスである『ACMS Cloud』」「本日正式リリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年11月28日」、サービス開始「2025年11月28日 9時～」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始します」「用意しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「具体的な相手先名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「具体的な相手先名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「Liteプラン：150,000円／月～」「Standardプラン：300,000円／月～」「Enterpriseプラン：450,000円／月～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「各プランの料金が「円／月～」で記載されている」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「導入数：2024年3月末時点」「3,004社15,192サイトを超える」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月28日 9時～」「150,000円／月～」「伝送回数：2,000回／月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新しいカテゴリーを創出」「企業をつなぐプラットフォームへと『ACMS Cloud』を進化させていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「提供プラン」「150,000円／月～」「販売経路」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社の営業・マーケティング・保守点検に関するシステムを連携する」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『ACMS Cloud』を開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DALはこうした課題を解決するため、EDIとiPaaSを融合した新サービス『ACMS Cloud』を開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体「株式会社データ・アプリケーション」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内のEDIソフトウェア市場でリーダーシップを確立しています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内のEDIソフトウェア市場でリーダーシップを確立」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「3,004社15,192サイトを超える企業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「EDI、ETL、EAI、APIなどを1つのソリューションで完結」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS Cloud」「JX手順、ebXML MS 2.0、AS2、SFTP、Web API」「ACMS Apex」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係」「マーケティング本部」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しいカテゴリーを創出」「高信頼・高可用性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）