# データ・アプリケーション（3848） 2026年3月期第1四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20250808538265
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、3社の子会社化などで連結売上高は947百万円となった一方、人件費・M&A関連費用・のれん償却費などが増え、営業損失36百万円となった。通期計画は売上高4,500百万円、営業利益280百万円、年間配当26円としている。

## 会社が挙げた理由

売上高は子会社の寄与が堅調だった。営業利益は、事業拡大に伴う人件費増加、M&A関連費用、のれん償却費、売上高減少の影響を受けた。通期ではPlacul、DTC社、メロン社の業績寄与が増収要因となる一方、3社のグループインに伴う人員・管理体制の強化コスト、人件費・外注費の上昇が減益要因となる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":72.7}
- 営業利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"比較なし"}
- 経常利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"比較なし"}
- 純利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"比較なし"}
- 売上総利益率: {"value":50.95,"yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":853,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":947,"営業利益":-36,"経常利益":-15,"親会社株主に帰属する四半期純利益":-11,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":500,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":26,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: ソフトウェア事業はおおむね計画通りに推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":246,"単位":"名","時点":"2025年6月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ROE":{"value":15,"unit":"%","目標年度":"2028年3月期"},"計画期間":"2026年3月期〜2028年3月期"}
- 財務目標: {"ROE目標":{"value":15,"unit":"%"},"自己資本比率実績":{"value":67.83,"unit":"%"},"ROA":"非開示"}
- 年間配当: {"value":26,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: クラウド型データ連携プラットフォームACMS Cloudの正式リリース予定、WebAPI設定アシスタントの設計・開発、AI Chatbot機能の開発、ACMS ApexおよびRACCOONのISO20022対応外国送金オプションの販売開始、人的資本経営・健康経営施策の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「おおむね計画通りに推移」などの記載はあるが、進捗率の数値は示されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「おおむね計画通りに推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第1四半期 業績総括」および「2026年3月期第1四半期の実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「戦略製品売上高は、ACMS Apexの拡販により、前期比19.4%増」と記載されているが、「過去最高」とは記載されていない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「連結総費用の推移」で、人件費217百万円、販管費その他130百万円、製品製造原価457百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業拡大に伴う人件費増加、M&A関連費、のれん償却費が影響」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「ソフトウェア事業558百万円、システムインテグレーション事業276百万円・営業利益▲16百万円、AI関連事業139百万円・営業利益▲10百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費その他は、のれん償却費の計上により増加」「事業拡大に伴い人件費、求人費が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益▲36百万円、人件費217百万円、販管費その他130百万円、製品製造原価457百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「増収要因：Placulの業績寄与、DTC社およびメロン社のグループインによる事業拡大」「減益要因：…コスト増、人件費および外注費の上昇」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料は将来見通しについて「実際の業績はさまざまな要素により…異なる結果となり得る」と記載しているが、リスク額は示していない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に向けて複数のリード案件が進行」「下期は案件の進捗で売上拡大を計画」「下期も新規・追加受注の増加が見込まれる計画」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の目標値」ROE15%、「26/3期1Q」ROE▲0.24%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ACMS Cloud」ファーストリリース2025年11月30日発売予定、「WebAPI設定アシスタント」の設計・開発を推進中。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「サブスクリプションMRR」77百万円、「リカーリング売上は約9割」、「連結：246名」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2025年6月単月の売上高は、2021年3月単月の売上高の約5.6倍」「戦略製品…前期比19.4%増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上構成やMRRは示されているが、客数・単価または販売数量・単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：246名（2025年6月末現在） 単体：134名（2025年6月末現在）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE）3.5%の水準を目途」「配当下限額として25円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の目標値」ROE15%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「連結総費用の推移に「研究開発費」74百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年3月期第1四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「経営理念」「会社概要」「グループ会社概要」「ビジネスモデル」「組織図（概略）」など。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「ROAは非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「発売予定」「増加が見込まれる計画」「実際の業績はさまざまな要素により…異なる結果となり得る」。」）