# データ・アプリケーション（3848） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20250808537242
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2025年4月に子会社2社を取得して連結範囲を拡大し、連結で初めて第1四半期の業績を開示した。売上高は947百万円となった一方、営業損失36百万円、経常損失15百万円、親会社株主帰属の四半期純損失11百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

新たにグループに加わった子会社3社の寄与により売上高が大幅に増加した。利益面では、連結に伴うのれん償却費に加え、ソフトウエア事業で売り切り型から継続課金型への事業モデル転換を進めたことで、従来のような瞬間風速的な売上計上が減少したことが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.8,"前期末":77.3}
- 総資産: {"value":7181,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5042,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21479,"unit":"千円"}
- 減損損失: 固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社","株式会社メロン"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7414000
- 期末自己株式数: 1076478
- 業績の増減要因: 新たにグループに加わった子会社3社の寄与により売上高が増加した。利益は、連結に伴うのれん償却費と、売り切り型から継続課金型への事業モデル転換による従来の瞬間風速的な売上計上の減少が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高947百万円、通期予想売上高4,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失36百万円、通期営業利益予想280百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高、営業利益について「－」と記載され、前年同期は非連結と説明されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失36百万円、経常損失15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当26.00円、2026年3月期予想26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金26.00円と修正の有無が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△15,678千円、税金等調整前四半期純損失△15,678千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソフトウエア事業△9,530千円、システムインテグレーション事業△16,517千円、AI関連事業△10,738千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結業績について数値と増減率が「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末67.8%、前期末77.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「売上高は、新たにグループに加わった子会社３社の寄与により大幅に増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「連結に伴うのれん償却費の計上に加え…事業モデル転換を推進していることにより…減少したことが影響しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「売り切り型から継続課金型への事業モデル転換を推進」「効率的なコスト管理」「持続的成長に向けた基盤構築」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は…」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日、売上高947百万円、通期売上高予想4,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「パートナーモデル（間接販売）への依存について」「AIプロジェクトの進捗状況や技術的課題」「顧客企業のシステム環境や業務要件」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期との直接比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「EDI/EAI関連ソリューションに対する企業からの問い合わせが増加」「下期に向けた案件獲得の受注活動…が順調に進行」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リカーリング売上比率は89.4％」「サブスクリプション売上比率は47.2％」「MRRは77百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期から2028年３月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025年５月12日に策定・公表」」）