# データ・アプリケーション（3848） ISO20022 対応外国送金銀行別変換定義テンプレートを販売

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20250514549116
種別: その他開示
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

ACMS ApexのISO20022対応外国送金オプションに、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の仕様に合わせてデータを変換するテンプレートを追加し、2025年6月30日から販売する。

## 会社が挙げた理由

各銀行固有のフォーマット対応に必要な専門知識や開発・問い合わせ工数を削減し、企業のISO20022対応を支援するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":["エンタープライズ・データ連携プラットフォーム ACMS Apex","ISO20022対応外国送金オプションの銀行別変換定義テンプレート"],"相手先":["みずほ銀行","三菱UFJ銀行","三井住友銀行","株式会社NTTデータ"],"相手先の概要":"株式会社NTTデータはAnserDATAPORT®サービスの提供会社。3メガバンクの所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。","当社との関係":"DALが3メガバンクの仕様に沿ったテンプレートを提供。株式会社NTTデータのAnserDATAPORT®サービスおよび各銀行のフォーマット仕様に対応する。資本・人的関係はnot_disclosed。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"各銀行仕様 月額2.8万円～（税別）","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2025年6月30日（販売・出荷開始予定）","適用分野":"企業の外国送金依頼、金融機関のファームバンキングサービス、ISO20022対応","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"not_disclosed","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"開発・問い合わせ工数を削減（具体的な削減量はnot_disclosed）","利用実績":"ACMSシリーズは3,004社・15,192サイトを越える企業のシステムで稼働（2024年3月末時点）","業績への影響":"not_disclosed","出典":"SWIFT（スイフト）による外国送金フォーマットのISO20022完全移行に関する発表",""出典":"SWIFT（スイフト）による外国送金フォーマットのISO20022完全移行に関する発表"}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「販売・出荷開始：2025 年 6 月 30 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 6 月 30 日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024 年 9 月より『ACMS Apex』の機能追加となる ISO20022 対応外国送金オプションを提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025 年 6 月 30 日より開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本テンプレートを販売いたします」「販売価格：…月額 2.8 万円～」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行」「株式会社 NTT データ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「3 メガバンク…が指定する…電文フォーマット」「株式会社 NTT データが提供する AnserDATAPORT®サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先であることを示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「販売経路：DAL のビジネス・パートナーを通じて販売」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「みずほ銀行仕様：月額 2.8 万円～（税別）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額 2.8 万円～」「導入数：2024 年 3 月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SWIFT（スイフト）」「株式会社 NTT データ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額 2.8 万円～（税別）」「2025 年 6 月 30 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「テンプレートの販売」「販売・出荷開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ACMS Apex の ISO20022 対応外国送金オプション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「機能追加となる…オプションを提供」「銀行別変換定義テンプレートを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DAL より銀行別変換定義テンプレートを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション…は…テンプレートの販売を…開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「以下 3 メガバンクの仕様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「3,004 社 15,192 サイトを越える企業…で稼働」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「シンプルな CSV から複雑な銀行フォーマットへの自動変換」「一から変換定義を作成する工数は不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS Apex」「ISO20022」「AnserDATAPORT®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「本件についてのお問い合わせ先　報道関係　お客様」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信頼性の高いパッケージソフトウェア」「リーダーシップを確立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本テンプレートの利用には、ACMS Apex の ISO20022 対応外国送金オプションが別途必要」」）