# データ・アプリケーション（3848） 中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20250509538872
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

従来の単体ベースの中期経営計画を置き換え、WEEL社・DTC社・メロン社を含む連結グループの新たな3カ年計画を策定した。2028年3月期に売上高60億円、EBITDA10億円、ROE15％以上を目指し、DOE3.5％を目安とする株主還元方針などを示した。

## 会社が挙げた理由

WEEL社を完全子会社化し、DTC社およびメロン社を新たにグループに迎え入れ、連結決算へ再移行したことに伴い、従来の中期経営計画で掲げた目標の一定の達成が見込まれること、ならびに連結ベースでの成長戦略・数値目標を市場に提示する必要性が生じたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）
- 計画期間: 2026年３月期～2028年３月期（３ヶ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"26（2025年3月期実績）","revised_forecast":"60（2028年3月期目標）","change":"34","change_rate":"130.8%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.8%（図表記載の直近水準）","revised_forecast":"15%以上（2028年3月期）","change":"4.2ポイント","change_rate":"38.9%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE3.5％を目安に、長期的・安定的な配当を維持する。対象期間は中期経営計画期間で、毎期の水準として示されている。配当下限額は1株25円。
- 自己株式取得の方針: M&Aまたは自己株買いに10～20億円程度を配分するキャピタルアロケーション方針。取得時期・取得条件の詳細はnot_disclosed。
- 資本コスト: 3～5%
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍を割れる状況ではないが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、資本コストと株価を意識した経営を進める。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現時点における経済環境や事業方針などの一定の前提。具体的な為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 事業領域の拡大・開拓、データ連携市場の更なる拡大、AIによるデータ利活用事業の展開、SI・インフラソリューションの拡大、SaaS市場への展開、収益安定性の向上、全ライセンスのサブスク化、サービス型ビジネスの拡充、グループ全体での業務効率の向上、グループ全体でのコスト最適化、人的資本経営の推進、優秀な人財の獲得、人財育成の強化、ウェルビーイングの推進、グループ内での人財の柔軟な活用、ACMS Cloudを当期より市場投入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"一定の達成が見込まれる（数値非開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 3社がグループインしたことでDALグループとしての新たな中期経営計画を開示すべき状況となったこと、また連結決算に再度移行したことに伴い、現中期経営計画での数値目標の目途がつき、連結での今後の数値目標を明示すべき状況となったこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 技術革新や市場構造の変化が加速する不確実性の高い時代（VUCA時代）、潜在的なリスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年５月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「新中期経営計画（2026年3月期-2028年3月期）へ移行する理由」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年３月期から2028年３月期（３ヶ年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「WEEL社を完全子会社化し、2025年4月にはDTC社およびメロン社を新たにグループに迎え入れ」「連結ベースでの成長戦略・数値目標を市場に提示する必要性」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前中期経営計画（2025年3月期-2027年3月期）は当社単体」「DAL『グループ』としての新たな中期経営計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：60億円」「EBITDA：10億円」「ROE目標値：15％以上」「DOE 3.5％」「配当下限額25円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2028年3月期目標値」「参考 2025年3月期実績」「売上高（連結）60億円／26億円」「EBITDA（連結）10億円／4.4億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2028年3月期目標値」売上高60億円、EBITDA10億円、「2025年3月期実績」売上高26億円、EBITDA4.4億円」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点における経済環境や事業方針などの一定の前提に基づき作成」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「従来の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）で掲げた目標の一定の達成が見込まれる」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高（連結）60億円／26億円」「EBITDA（連結）10億円／4.4億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従来計画の最終年度目標の変更内容に関する明示は確認できない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「目標の一定の達成が見込まれる」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コスト 3~5%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE3.5％を目安」「25円を配当下限額」「M&Aまたは自己株買い 10～20億円程度」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資（戦略投資）5～10億円程度」「M&Aまたは自己株買い10～20億円程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1倍を割れる状況ではない」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「事業セグメントを分割し事業ポートフォリオを構築」「Software Development」「System Integration」「Artificial Intelligence」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「DALグループ フラグシップ・ソリューション『ACMS Cloud』を当期より市場投入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する数値記載は確認できない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aまたは自己株買い 10～20億円程度」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年３月期から2028年３月期（３ヶ年）」「ACMS Cloudを当期より市場投入」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります」「実際の業績は、様々な要因により事業計画とは大きく異なる結果となりえる」」）