# データ・アプリケーション（3848） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20250509536893
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、2026年3月期は売上高4,500百万円、営業利益280百万円、EBITDA500百万円を見込んでいます。売上高は大幅増収を見込む一方、営業利益は減益予想で、経常利益・純利益・EPSは不確定要素が多いため開示していません。

## 会社が挙げた理由

売上高はM&Aの影響により前期を上回る見込みです。一方、営業利益は、一過性の大型パッケージ案件の反動減、新たに連結対象となった事業群ののれん償却負担、収益構造の違いなどにより前期比で減益となる見込みです。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益については、子会社の財務状況の精査、米国の通商政策や市場環境による投資有価証券への影響、組織再編の可能性など不確定要素が複数あるため、現時点では開示を見送っています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":72.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":280,"change":"not_disclosed","change_rate":-14.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,607百万円、営業利益329百万円、経常利益360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円、１株当たり当期純利益43.37円（2025年３月期・連結）
- 修正の理由: M&Aの影響により売上高は前期を上回る見込み。一方、営業利益は一過性の大型パッケージ案件の反動減、新たに連結対象となった事業群ののれん償却負担、収益構造の違いなどにより前期比で減益見込み。経常利益等は、子会社の財務状況の精査、米国の通商政策や市場環境による投資有価証券への影響、組織再編の可能性など不確定要素が複数あるため非開示。
- 特別損失の内容と金額: 事務所移転費用16,084千円（約16百万円）
- 配当予想の修正: 2025年３月期の期末配当を25円から26円に変更。2026年３月期の配当予想は期末26円、年間26円と記載されているが、予想修正の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年３月期予想は「売上高4,500百万円」「営業利益280百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の対前期増減率は「72.6」、営業利益は「△14.9」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高4,500 72.6」「営業利益280 △14.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、後段に「参考 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の対前期増減率は「△14.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の対前期増減率は「72.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年３月期営業利益予想「280百万円」、2025年３月期営業利益実績「329百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には売上高、営業利益、EBITDAの新たな通期数値が示されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 事務所移転費用16,084」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「当期は、M&Aの影響により売上高は前期を上回る見込み」「新たに連結対象となった事業群ののれん償却負担や収益構造の違い」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「WEEL社」「DTC社」「メロン社」をグループ会社として記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一過性の大型パッケージ案件の反動減」「のれん償却負担」「収益構造の違い等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では反動減、のれん償却負担、収益構造の違い等を説明しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「M&Aの影響」「米国の通商政策変化や市場環境の変動」「組織再編の可能性」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月に株式会社WEEL…を完全子会社化」「2025年４月には…グループ化」「2025年３月のMRRは約76百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一過性の大型パッケージ案件の反動減」「サブスクリプション売上は堅調に伸びており」「今後は、グループ全体のシナジーを最大限に活かし」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「一過性の大型パッケージ案件の反動減」「のれん償却負担や収益構造の違い等もあり、前期比で減益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「M&Aの影響により売上高は前期を上回る見込み」「新たに連結対象となった事業群」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「組織再編の「可能性」には言及しているが、工場再編・撤退・拠点整理等の決定や実行の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月12日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「先を見通すことが困難な状況」「現時点では…開示にとどめております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」。」）