# データ・アプリケーション（3848） 法定事後開示書類（株式交付）（デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20250401506797
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

株式会社データ・アプリケーションが、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社の普通株式12,247株を譲り受ける株式交付を、2025年4月1日に効力発生させて実施した。簡易株式交付のため、株主総会の承認手続は行っていない。

## 会社が挙げた理由

会社法第816条の4第1項に基づく簡易株式交付に該当するため、株主総会決議による承認手続を経ずに実施した。また、異議を述べることができる債権者は存在しないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交付
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月3日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2025年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 譲り受けたデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社の普通株式 12,247株；新株予約権 該当事項なし
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第816条の4第1項の簡易株式交付に該当するため、株主総会決議による承認手続を経ずに実施した。異議を述べることができる債権者は存在しない。
- 根拠となる規則: 会社法第816条の10第1項、会社法施行規則第213条の9、会社法第816条の4第1項、会社法第816条の5、会社法第816条の6、会社法第816条の8
- 関連する過去の開示: 2025年2月3日付で作成した株式交付計画書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「当社を株式交付親会社とし、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社を株式交付子会社とする株式交付」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株主総会決議による承認手続を経ずに本株式交付を行いました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025 年４月１日を効力発生日として、普通株式 12,247 株」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025年2月3日、2025年4月1日、普通株式12,247株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「株式会社データ・アプリケーション 代表取締役社長執行役員 安原 武志」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2025年4月1日を効力発生日として…実施いたしました。普通株式12,247株」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年２月３日付で作成した株式交付計画書に基づき…実施いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交付に関する事後開示書面」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年２月３日付で作成した株式交付計画書」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交付…2025年4月1日を効力発生日として…実施いたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の撤回または変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本株式交付…実施いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025 年４月１日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「実施いたしました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2025年4月1日を効力発生日として…実施いたしました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社を株式交付子会社とする株式交付」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「株式交付が効力を生じた日 2025年4月1日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「実施いたしました」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第816条の10第1項及び会社法施行規則第213条の9に定める書面」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「株式交付に関する事後開示書面」）