# データ・アプリケーション（3848） 法定事前開示書類（株式交付）（株式会社メロン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20250213572404
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

株式会社データ・アプリケーションが、株式会社メロンの株式を株式交付で取得し、子会社化する計画を事前開示した。メロン株主には、保有株式1株につきデータ・アプリケーション株式6.172株を交付し、対価には自己株式を充当する予定。

## 会社が挙げた理由

株式会社メロンを効力発生日においてデータ・アプリケーションの子会社とするため。交付比率については、第三者評価機関の算定結果、両社の財務・資産状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案し、相当と判断したとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社メロンを株式交付子会社とする株式交付
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月3日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2025年4月1日（予定、効力発生日。ただし株式譲渡の効力発生を停止条件とし、変更の可能性あり）
- 対象期間: 2025年4月1日以降（株式交付の効力発生日以降）
- 金額: 資本金の増加額0円、資本準備金の増加額0円、利益準備金の増加額0円
- 数量・規模: 譲り受ける株式会社メロン普通株式の下限9,720株、株式会社メロン発行済株式総数100,000株、交付比率はメロン普通株式1株につきデータ・アプリケーション普通株式6.172株、交付株式には自己株式を充当予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式会社メロンを効力発生日において株式交付親会社の子会社とするため。交付比率は、第三者評価機関の算定結果、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案して相当と判断した。
- 根拠となる規則: 会社法第816条の2第1項、会社法施行規則第213条の2、会社法第816条の4第1項、会社法第774条の3第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年2月20日に株式会社メロン株式の譲渡しの申込み。2025年4月1日に株式交付の効力発生予定。ただし、株式譲渡契約に基づく株式譲渡の効力発生を停止条件とし、効力発生日は変更される可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式会社メロンを株式交付子会社とする株式交付」「譲り受ける株式会社メロンの普通株式の数の下限を9,720株」「普通株式1株に対して当社の普通株式6.172株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交付親会社」「交付する普通株式」「資本金および資本準備金の増加は行いません」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金および資本準備金の増加は行いません」「資本金の額0円」「資本準備金の額0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式交付子会社の株式の譲渡人に対して」「その譲渡する乙の株式1株につき、甲の株式6.172株を割り当てる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月3日付」「2025年2月20日」「2025年4月1日」「9,720株」「6.172株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「9,720株」「10万株」「6.172株」「2025年4月1日」「0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者評価機関として株式会社EPIC Partnersに対して算定を依頼しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社メロン」「株式会社EPIC Partners」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「申込みの期日は、2025年2月20日」「効力発生日は…2025年4月1日」「下限は9,720株」「1株につき…6.172株」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交付…を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式会社メロンを株式交付子会社とする株式交付」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株式譲渡の効力が発生していることを停止条件として」「本計画の承認及び…機関決定を行う」「適法な機関決定が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月20日」「2025年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「効力発生日の前日までに、本計画の承認及び本計画に必要な事項に関する機関決定を行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日として」「停止条件として」「変更することができる」「中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式譲渡の効力が発生していることを停止条件として」「効力発生日の前日までに…機関決定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社メロンを株式交付子会社とする」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「株式会社メロン（本店：東京都文京区音羽一丁目26-13…）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日として」「交付する普通株式には…自己株式を充当する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の2第1項及び会社法施行規則第213条の2に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「上記の株式交付比率が、相当であると判断しております」「高成長率かつ高利益率を実現しました」」）