# データ・アプリケーション（3848） 株式取得及び簡易株式交付によるデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社の子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20250202560675
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-03
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

データ・アプリケーションは、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社の株式を一部取得し、自己株式を対価とする簡易株式交付も合わせて、同社を議決権ベースで51.00％保有する連結子会社とすることを決議した。

## 会社が挙げた理由

DTC社とのEDI分野の知見・ノウハウの共有・連携によりデータ連携市場を拡大するため。また、子会社経営層にオーナーシップを残して企業価値の向上を図り、人的交流や人材採用・育成ノウハウの共有を通じて人材獲得・育成を強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式取得及び自己株式を対価とする簡易株式交付
- 発行・処分する株式数: 本株式交付により当社の自己株式を交付（交付株式数は未確定。下限は普通株式63,000株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 子会社経営層にオーナーシップを残すことを想定
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式を交付するため、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,414,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当社株式は2025年1月31日を算定基準日とし、直近1か月間、3か月間及び6か月間の終値の単純平均による市場株価平均法で算定。算定結果は807円～840円。DTC社株式はDCF法及びマルチプル法で算定し、算定結果は2,945円～4,811円。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: DTC社株主5名（氏名記載）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株につき2株、効力発生日は2023年2月1日（過去の株式分割）
- 企業行動規範上の手続: 当社及びDTC社から独立した第三者算定機関である株式会社EPIC Partnersから株式交付比率の算定結果を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年２月３日開催の取締役会…において…本株式取得…本株式交付を行うことを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が本株式交付により交付する自己株式の株式数の下限：普通株式63,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「子会社化に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「交付する自己株式」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社が本株式交付により交付する自己株式」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の株式取得及び株式交付として記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「「DTC社の発行済株式の51.00％を取得し、DTC社を連結子会社化する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得のための資金は、手元資金により資金調達を行う予定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「DTC社は、EDIを基軸としたビジネスインフラソリューションを展開するSIer企業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「両社のEDI領域における知見・ノウハウを共有・連携させていくことで…データ連携市場の拡大に貢献」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「元起 一、佐々木 桂太朗、𠮷山 旭裕、好田公昭、長岡 徹也」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「本株式取得の相手先の概要」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「DTC社を連結子会社化する予定」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「市場株価平均法」「DCF法及びマルチプル法」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交付に係る株式交付比率 1：5.144」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「DTC社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「子会社経営層にオーナーシップを残すことにより」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本株式取得及び本株式交付により…連結子会社となる予定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及びDTC社から独立した第三者算定機関としてEPICを選定」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）