# データ・アプリケーション（3848） デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社と株式会社メロンが新たにグループイン

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20250201560618
種別: その他開示
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社と株式会社メロンをデータ・アプリケーションのグループに加え、既にグループ入りしているWEEL社と合わせた4社で、データ連携・分析・生成AIを組み合わせた次世代データプラットフォームの構築を目指す体制になった。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げる「事業領域の拡大」の一環としてM&Aを活用し、4社のシナジー効果を最大化して事業基盤を確立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」、「ACMS Cloud」、次世代のデータプラットフォーム
- 相手先: デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン、株式会社WEEL
- 相手先の概要: デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社：東京都中央区日本橋小網町16－1、代表者は元起一、2007年4月9日設立。コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報処理・情報提供、コンピュータ等の販売、労働者派遣業務など。、株式会社メロン：東京都文京区音羽1－26－13、代表者は三橋勇太、2022年6月20日設立。AI開発、ソフトウェア開発、SES、DXコンサルティング。、株式会社WEEL：東京都新宿区下落合4－26－12、代表者は宮川樹生、2017年9月13日設立。AI関連のPoC検証・開発、AIコンサルティング、独自プロダクト開発・展開、研修サービスなど。
- 当社との関係: DTC社およびメロン社が新たにデータ・アプリケーションのグループに入り、WEEL社は2024年7月にグループ入り済み。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業のデータ活用・分析、業務自動化・効率化、企業の意思決定支援、販売予測、プロセス効率化、リスク回避のシナリオ提案、DX支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ACMSシリーズは2024年3月末時点で3,004社・15,192サイトを超える企業システムで稼働
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社…ならびに…株式会社メロン…が、新たにグループインすることをお知らせします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月3日」／「本日（2025年2月3日）発表」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年7月にはWEEL社がグループインし、今回さらにDTC社およびメロン社を迎え入れる」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「新たにグループイン」／「本日（2025年2月3日）発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「4社連携が確立されました」／「次世代のデータプラットフォームを構築することを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社」／「株式会社メロン」／「株式会社WEEL」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「株式取得及び簡易株式交付による…子会社化」／「第三者割当増資の引受、株式取得及び簡易株式交付による子会社化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「所在地」「代表者」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年7月にグループインした…WEEL社」／「DTC社およびメロン社を迎え入れる」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「3,004社15,192サイトを越える企業…で稼働」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入数：2024年3月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「各社の社名および「URL」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「3,004社15,192サイト」／「構築することを目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業成長の柱として『事業領域の拡大』を位置付けています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「株式取得及び簡易株式交付による…子会社化」／「第三者割当増資の引受」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「データ・アプリケーショングループは」／「4社のシナジー効果を最大化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「M&Aを通じて新たな成長領域・マーケットへの挑戦を続け」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「この4社連携を通じて本プラットフォームを構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーションは」／「DTC社およびメロン社が、新たにグループイン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内のEDIソフトウェア市場でリーダーシップを確立しています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内のEDIソフトウェア市場でリーダーシップを確立」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「3,004社15,192サイトを越える企業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「今まで以上に業務自動化・効率化や企業の迅速な意思決定の支援を実現」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS Apex」／「ACMS Cloud」／「ACMSシリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代のデータプラットフォーム」／「生成AIの革新的活用」／「重要なプラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当資料の内容には、将来に対する見通しが含まれている場合があります」／「実際の業績はさまざまな要素により…異なる結果となり得る」」）