# データ・アプリケーション（3848） 投資系 YouTube チャンネル「1UP 投資部屋」の「銘柄勉強会（取材編）」が公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20241209535523
種別: その他開示
開示日: 2024-12-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

投資系YouTubeチャンネル「1UP 投資部屋」で、当社の直近決算や今後の事業について解説・取材する動画が公開された。

## 会社が挙げた理由

株主や投資家をはじめとするステークホルダーに当社を理解してもらう一助とするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ
- 相手先: 株式会社KS One／投資系YouTubeチャンネル『1UP 投資部屋』
- 相手先の概要: 株式会社KS Oneの代表を務める島田健一氏と、伊藤航氏が運営する投資系YouTubeチャンネル。投資戦略、企業分析、ニュース等を解説・発信している。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 動画による取材・紹介関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月6日20時～（動画公開・配信開始、実績）
- 適用分野: EDI（電子データ交換）を中心とするデータ連携分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区（株式会社データ・アプリケーション本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 3,004社、15,192サイトを越える企業のシステムで稼働（2024年3月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「公開日：2024年12月6日 20時～ 配信開始」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「公開日：2024年12月6日 20時～ 配信開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『1UP 投資部屋』の『銘柄勉強会（取材編）』が公開」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2024年12月9日／公開日：2024年12月6日 20時～ 配信開始」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『当資料の内容には、将来に対する見通しが含まれている場合があります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社 KS One の代表を務める「KEN」（島田健一氏）』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『投資戦略や手法、最新の企業分析やニュース等を分かりやすく解説』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『投資系 YouTube チャンネル「1UP 投資部屋」』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『3,004社 15,192サイトを越える企業』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『導入数：2024年3月末時点』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「URL：https://youtu.be/b3uqeyQ-V5I?si=AkEABlPrrDn_v6on」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『3,004社 15,192サイト』、『2024年3月末時点』、『2024年12月6日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『今後も事業の成長を継続するとともに』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「『株主や投資家の方々をはじめとするステークホルダーの皆さまに、当社をご理解いただく一助』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『当社をご理解いただく一助』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『当社が紹介されましたことをお知らせ』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『当社が紹介されました』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社データ・アプリケーション…は、…紹介されました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『国内の EDI パッケージ市場でリーダーシップを確立』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内の EDI パッケージ市場』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『3,004社 15,192サイトを越える企業』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『国内の EDI パッケージ市場でリーダーシップを確立』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ』、『コード番号：3848』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各 位』『会社名』『代表者名』『（コード番号：3848）』『問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『人気企画』『直接ガチ取材』『リーダーシップを確立』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得る』」）