# データ・アプリケーション（3848） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20241101510110
種別: 決算
開示日: 2024-11-05
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

WEELを完全子会社化したことに伴い、当中間期から連結決算へ移行し、売上高1,121百万円、営業利益26百万円となりました。前年の一過性の大型案件がなく人件費も増えたため減収減益となりましたが、連結通期業績予想はシナジー効果の不確実性を理由に未開示です。

## 会社が挙げた理由

前期の一過性の特需（大型案件の受注、想定を上回る複数のバージョンアップ案件）がなかったこと、および事業拡大に伴う人件費の増加が減収減益の要因です。一方、サブスクリプション売上は堅調に伸びています。連結業績予想については、シナジー効果の発現時期や規模など未確定要素があるため、適正かつ合理的な算定が困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":1121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4513,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21827,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-226848,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-161072,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3783808,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"－","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":"－","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"－","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"－","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ソフトウェア関連事業":{"value":1121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31975,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社WEEL"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","形式":"決算説明動画配信予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":7414000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1210478,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前期の一過性の特需（大型案件をパッケージにて受注、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注）がないことにより減収減益。事業拡大に伴う人件費の増加もコスト面での圧迫要因。サブスクリプション売上は堅調に伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、現時点では…適正かつ合理的な業績予想の算定が困難な状況にあります」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績予想欄は売上高・営業利益とも「－」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結業績欄の2024年３月期中間期は売上高・営業利益とも「－」で、「2024年３月期中間期の数値及び対前年中間期増減率は記載しておりません」とあります。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益31百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「シナジー効果の発現時期や規模など、業績予想の算定に重要な影響を与える未確定要素が存在することから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期の年間配当25.00円、2025年３月期予想25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と予想修正の有無の記載はありますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、中間純利益を記載しており、特別損益項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の中間連結損益計算書および注記事項に減損損失の計上記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結の前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2025年３月期中間期75.6％、2024年３月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期の一過性の特需（大型案件をパッケージにて受注、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注）がないことにより減収減益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「リカーリング956百万円、パッケージ150百万円、サービスその他14百万円の記載はある一方、特需消失や人件費増加の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ACMS ApexV1.9をリリース」「Placulを発表」「株式会社WEELの…完全子会社化も完了」「人的資本経営も進めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「未確定要素が存在することから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難な状況」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」および「売上高1,121百万円、営業利益26百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益31百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「パートナーモデル（間接販売）への依存について」「経費全体に占める人件費等の固定費割合が高く」「公表している業績予想との乖離を生じさせる可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。そのため、前中間連結会計期間…との比較分析は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社WEEL」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の項目および数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2,933社 14,571サイトを越える企業」「リカーリング売上比率は85.3％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は44.2％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の初年度である当中間連結会計期間は」「当社グループは、中期経営計画の達成に向けて…重点施策を推進」」）