# データ・アプリケーション（3848） 「ISO20022対応外国送金」オプションを追加、 エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex V1.9」を発売

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240930590788
種別: その他開示
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

データ・アプリケーションが、ACMS Apexの新バージョンV1.9を発売し、ISO20022形式に対応した外国送金オプションを追加した。あわせて対応OS・JDKの拡充と、通信監視やBasic認証のセキュリティ改善も行った。

## 会社が挙げた理由

SWIFTが2025年11月までに外国送金フォーマットをISO20022対応へ完全移行すると発表し、企業に新フォーマットや通信手順への対応が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エンタープライズ・データ連携プラットフォーム ACMS Apex V1.9、ISO20022 対応外国送金 オプション、AnserDATAPORT® 外国送金の ISO20022 対応
- 相手先: 株式会社NTTデータ
- 相手先の概要: 書類では、ファイル伝送サービス「AnserDATAPORT® 外国送金の ISO20022 対応」の提供元と記載。所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社NTTデータが提供するファイル伝送サービスを介して金融機関に接続する関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ACMS Apex本体：アドバンストエディション月額12万円～、エンタープライズエディション月額6.4万円～、スタンダードエディション月額2.4万円～。ISO20022対応外国送金オプション：アドバンストエディション月額6万円～、エンタープライズエディション月額6万円～。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月30日より販売・出荷開始（実績）
- 適用分野: 企業が金融機関のファームバンキングサービスを利用して行う外国送金。ほかに総合振込、給与振込、賞与振込、口座振替等のAnserDATAPORT用途が記載されている。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ACMSシリーズは3,004社、15,192サイトを越える企業のシステムで稼働（2024年3月末時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: SWIFT、株式会社NTTデータのAnserDATAPORT®関連サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ACMS Apex（エーシーエムエス エイペックス）のバージョン1.9を、2024年9月30日より販売開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売・出荷開始：2024年9月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「最新版では…『ISO20022対応外国送金』オプションを追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2024年9月30日」、販売・出荷開始「2024年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始します」「機能を提供し」「可能としました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社NTTデータが提供するファイル伝送サービス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社NTTデータが提供するファイル伝送サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「企業・自治体と金融機関との安全な取引を実現するファイル伝送サービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「販売経路について「DALのビジネス・パートナーを通じて販売」と記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「販売価格：…アドバンストエディション…月額12万円～」「オプション…月額6万円～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「サブスクリプションモデルの価格」「月額」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SWIFT（スイフト）が…発表」「株式会社NTTデータが提供する…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額12万円～」「販売・出荷開始：2024年9月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業のDXを支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ACMS Apex V1.9の販売・価格について」「販売・出荷開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エンタープライズ・データ連携プラットフォーム ACMS Apex」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「最新版」「オプションを追加」「稼働環境の拡充」「セキュリティの強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ACMS Apex V1.9を…販売開始」「DALのビジネス・パートナーを通じて販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーションは…ACMS Apex…を販売開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内のEDIソフトウェア市場でリーダーシップを確立しています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内のEDIソフトウェア市場」「3,004社 15,192サイト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「3,004社 15,192サイトを越える企業の…システムで稼働」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS Apex V1.9」「ISO20022」「IBM i 7.5」「Red Hat Build of OpenJDK 17」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係」「お客様」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信頼性の高いパッケージソフトウェア」「市場でリーダーシップを確立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）