# データ・アプリケーション（3848） 「データ・アプリケーショングループ人権方針」を策定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240925588365
種別: その他開示
開示日: 2024-09-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

データ・アプリケーショングループが、役員・社員や取引関係者を対象とする人権方針を新たに策定した。差別・ハラスメント、知的財産権、労働時間、AI・テクノロジーに伴う人権問題などへの対応方針と、責任者・救済・教育の仕組みを定めている。

## 会社が挙げた理由

事業活動の過程で直接的または間接的に人権へ影響を及ぼす可能性を認識し、事業活動に関わるすべての人の人権と個性を尊重するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社の製品・サービスに関係する取引関係者等に方針の理解・遵守を求める
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月25日策定（実施開始時期は別途明記なし）
- 適用分野: 当社グループの事業活動、サプライチェーン全体
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 3,004社15,192サイト（2024年3月末時点の導入数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『データ・アプリケーショングループ人権方針』を策定しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本方針を定め」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 9 月 25 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「策定しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「策定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本方針を定め」「適用します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「取引関係者等」との一般的な記載のみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「3,004社15,192サイト」と導入数のみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「3,004 社 15,192 サイトを越える企業」「導入数：2024 年 3 月末時点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024 年 3 月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「本方針は当社 HP にも掲載しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,004 社 15,192 サイト」「2024 年 3 月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『データと一緒にワクワクする未来へ！』を実現していくために」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「人権尊重の取り組みを推進していきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「すべての役員及び社員に適用」「サプライチェーン全体で人権尊重に取り組みます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「人権方針を策定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「データ・アプリケーショングループ人権方針」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「データ・アプリケーション及びその子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「それぞれの国、または地域における関連法令」との一般的記載のみ」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「方針の利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「データ・アプリケーショングループ人権方針」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「基本的な考え方」「適用範囲」「重要な人権課題」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当資料の内容には、将来に対する見通しが含まれている場合がありますが、実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得る」」）